船橋市議会第３定例の一般質問において、近居同居について質疑しました。同居はとても住み心地がよく、多くの方にお勧めしたい暮らし方の一つですが、世間的には、ほどよい距離がちょうどいい近居に大きなメリットを感じている方が多いようです。その近居について、各自治体も様々な支援する取り組みを積極的に行っていることから本市における現況と今後の展望について質疑しました。

　近居の取り組みについて、千代田区の取り組みが注目されています。近居による住み替えの住宅助成と、子どもの成長に合わせて広い住宅に住むために区内転居する子育て世代を対象にした千代田区独自の住宅助成があります。

　親元近居助成は、親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯構成に合わせて助成金を受け取れる制度で、１年目に月５万円、段階的に減額されますが、最大８年間補助されます。

　続いて、区内転居助成は、子供の成長等に伴いより広い住宅に住むために、区内で転居する子育て世帯に向けた住宅助成。子どもが大きくなってきて、もう少し広い家に住みたいというのはよくあることだと思います。部屋を広くすれば家賃も上がってしまうのでもう少し費用を抑えた別の町へ転居ということにならないよう定住を狙った施策で、１年目は３万円、段階的に減額されながら最大８年間が助成されます。いずれも、子育て世代には本当に助かる補助制度だと思います。これらの住宅助成の狙いは、長年住んでもらいながら街に魅力を感じてもらい、永年に渡って住み続けてもらいたいというものです。転居を食い止めるという意味でも非常に考えられた制度だと思います。そこで次のように質疑しました。

　【質問】本市も、このような助成制度を踏襲するというのは難しいが、永年に渡って住み続けてもらうための取り組みは有効だと思う。本市の近居同居支援事業も開始から約３年目を迎え、本事業の現況について伺う。また、千代田区の住宅助成は定住促進の効果も期待でき、これらの制度について本市の所感を伺う。

【答弁】本市では、近居や同居により子供から高齢者までの多世代が地域の中で交流し、安心して暮らすことができるよう、平成２８年度より「親・子世帯近居同居支援事業」を実施している。利用者アンケートでは、近居同居をすることにした理由は、”そばにいると何かと便利”と”安心感が得られる”が半数以上を占めていた。

　本事業の昨年度の実績は、６６件のうちの住宅の購入・賃貸別では購入が約９割、また近居・同居では、近居が約７割となっており、親・子の世帯別では、子世帯の転居が約８割となっている。このようなことから、親・子世帯が安心感を得ているだけなく、子供時代を市内の親元の住宅で過ごした子世帯が、親の近くに住宅を購入して転居している事例が多く、定住促進にも一定の成果を果たしていると考えている。

　【要望】事業開始から３年目を迎えるにあたって、事業内容の見直し等、検討されているとのことでした。近居・同居をきっかけに、本市の定住促進にもつながるような事業内容を期待すると同時に他市の先進事例を参考にしながら引き続き取り組んで参ります。