振り込め詐欺対策の進捗状況の確認に続いて、マイナンバーについて。発送状況や市民への周知徹底について質問を行いました。
・マイナンバーについて
マイナンバー（個人番号）をお知らせする「通知カード」の発送が10月5日から開始された。報道ベースで日本郵便によると、11月11日までに全国で配達した720万通のうち、4.3％に相当する31万通が未達。配達量が増えるにつれ、未達数が今後も積み上がるのは必至で、今のところ全国民の1割程度しか通知カードは届いていないとのこと。
一人暮らしの方など、帰宅時間の遅い会社員の方が受け取りに苦労し、手間のかかる再配達に混乱している人もいる。マイナンバー通知カードの送付は、通常の簡易書留とは違い、再配達は翌々日以降にしか指定できず、郵便局での保管期限は7日間となっていることから受け取り損ねる方が多くいると思う。郵便局の保管期限が過ぎたものは、市に返戻され3ヶ月程度保管されるとのこと。
（問：高橋けんたろう）
本市においても11月から順次発送されているが、本市の通知カードの返戻率、返戻対応は。
（答弁：市民生活部 戸籍住民課）
お答えいたします。
はじめに、通知カードの返戻状況でありますが、本市管内の郵便局では、11月6日（金）から順次配達が開始されており、11月24日現在、船橋郵便局管内につきましては総配達数の約63%となる約91,000通を、船橋東郵便局管内は総配達数の約98%となる約138,000通を、白井郵便局管内はすべて配達済で約2,400通が配達済との報告がございました。
この内、本市に返戻された通知カードは配達済総数約233,000通のうち、約13,400通となっており、返戻された理由別の内訳としましては、郵便局における保存期間経過による返戻が約9,000通、宛てどころ無し又は宛てどころ不完全による返戻が約4,300通、受取拒否による返戻が約60通、その他が約40通となっております。配達済総数に対する返戻率は約5.7%でございます。
返戻された通知カードにつきましては、返戻された理由ごとに整理した後、不在を理由に通知カードが返戻された世帯につきましては12月中旬より順次、通知カードを市で保管していることをお知らせし、再送または、市役所別館の特設会場にて受け取りができることを封書でお知らせする予定です。通知を受け取った市民は、市に対して、簡易書留による再送もしくは来庁しての受領の希望を郵送にてお知らせいただくことにより通知カードを受け取ることができます。
（問：高橋けんたろう）
本市に返戻された通知カードの保管期限が過ぎた場合の対応は。
（答弁：市民生活部 戸籍住民課）
お答えいたします。
返戻された通知カードにつきましては、国からの通知により返戻されてから一定期間（3ケ月程度）市で保管する取扱いとなっております。本市におきましては、平成28年3月31日まで保管する予定です。一定期間（3ケ月程度）を経過しても通知カードの交付ができない場合は、返還登録入力を行ったうえで、当該通知カードを破棄する取扱いとなっております。
(高橋けんたろう)
続いて、市民に対して、マイナンバー制度の周知徹底できているのかお伺いする。市民からの声で多いのが、
・マイナンバーとは
・通知カードが届いたら何をすればいいのか
・通知カードと個人番号カードの違い
・個人番号カードの申請をする必要性
なかでも、通知カードは紙製のカードで、氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーが記載されているもの。個人番号カードは運転免許証のように顔写真が付き、ICチップが埋め込まれたプラスチック製のカード。身分証明書としての活用やコンビニで証明書を取得することなどができる。
通知カードは全ての方に送付されるが、その役割はマイナンバーを通知・確認することに限られ、本人確認のための身分証明証にはならない。一方、個人カードは、申請者のみに交付されるもので、マイナンバーに関わる番号確認と本人確認手続きなど本カード1枚で完了できる。
このような言葉の類似や定義のあいまいさ故に混同されることが多く、どうすればいいのかわからないとの声が多かった。また、一人暮らしの高齢者や認知症のある方は自宅に書類が届いてもそれがマイナンバー制度だと理解できていないなどの懸念がある。
（問：高橋けんたろう）
本市におけるマイナンバー制度の周知方法と、市民の認知度の把握は。
（答弁：総務部 行政管理課）
マイナンバー制度の周知につきましては、昨年の１２月の広報掲載を皮切りに、９月に広報ふなばし特集号を発行し、その後も継続的に広報紙に制度の進捗に応じた記事を掲載させていただいております。
その他にも、ホームページでの情報発信、市の施設や市内の鉄道事業者・商工業団体・大型店舗・保育園や幼稚園にご協力をいただいてのポスターの掲示、商工会議所のご協力をいただいてのパンフレットの配布、朝市等の市のイベントでの啓発活動、市内のデジタル掲示板や市役所本庁舎でのスポット広告、本庁舎美術コーナーでのＤＶＤによるご案内、町会・自治会等での説明会等、ケーブルテレビに担当職員が出演して説明し、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅにその内容をアップするなど、様々な方法を用いて周知を行っております。
市民のマイナンバー制度の認知度の把握は、市独自で行ってはおりませんが、内閣府が9月に発表した世論調査によりますと、制度について「内容まで知っている」との回答は４４％にとどまっているとのことです。このような状況は大きな課題であると考えており、引き続き制度の周知に努めているところです。
(高橋けんたろう)
マイナンバー制度について正しい情報共有が大切だと思う。最近では、知識不足の高齢者を狙ったマイナンバー制度に早くも便乗する詐欺や不審電話事件が全国で多発している。
千葉県警の調べによると、マインバーに関する県内の被害件数は10月に1件（12,000円）、そして不審電話の回数は11月20日時点で、個人情報の名目で4件（内1件は手数料という名目で8,000円を要求された）、”マイナンバー”の名目で5件、と合計9件の不審電話の報告があったとのこと。本市においても、10月にマイナンバー制度を騙った不審電話が発生している。
また、平成29年から開始予定のインターネット上の行政サービス「マイナポータル」。その偽サイトなど、マイナンバーを利用したサービスを装うサイトが作られることは十分考えられる。実際に、「マイナンバー占い」などといった、一見制度とは関係なさそうな面白そうなサービスを装って個人番号や氏名などの個人情報を入力させようとするサイトなどもある。
（問：高橋けんたろう）
マイナンバー詐欺・不審電話の発生について、市民の認識不足が原因と思われるが、これらに対して本市の所見は。
（答弁：総務部 行政管理課）
先ほどご答弁申し上げたとおり、マイナンバー制度については様々な方法を用いて周知を行っておりますが、議員ご指摘の通り、マイナンバーに絡めた振り込め詐欺事件等が各地で発生しており、私共といたしましても危惧を抱いております。
今後も、マイナンバーに限らず市民の方が詐欺事件等に巻き込まれることの無いように、本市の関係部署はもとより、警察等の関係機関と連携し、継続的に啓発ならびに注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
(高橋けんたろう)
高齢者の方にとっても密接に関わるマイナンバー制度。こういった方に情報が十分行き届いていないのが現状。家族や身の回りの人などとマイナンバー制度について正しい情報共有をとっておくことが大切だと思う。そして、マイナンバー詐欺に合わないようにするには、マイナンバー制度についてよく知っておくことも重要である。
他市では、広報やホームページなどの広報活動だけではなく、これらを見ることができない環境にある市民に向けた、マイナンバー制度に関する説明会を開催をしているところもある。本市においても同様に市民向け説明会の開催が制度への理解、詐欺被害抑止に繋がると思う。
（問：高橋けんたろう）
市民への周知徹底に向けた取り組みとして、市民向けの説明会の開催について、本市の見解は。
（答弁：総務部 行政管理課）
マイナンバー制度について、市民の方に直接ご説明することは、制度をご理解いただくうえでも大切なことと考えており、機会を捉えて実施していきたいと考えております。本市におきましては、今年の５月から、自治会連合協議会や地区社会福祉協議会、民生委員の役員会等においてマイナンバー制度の説明を実施したり、自治会、町会などの説明会で説明をしております。
内容としては、マイナンバー制度の説明についてはもちろんのこと、詐欺の事例などを紹介し、詐欺被害の抑止のための周知を図っております。説明会では、動画を用いたり、市民一人ひとりからのご質問にお答えする時間を設けるなど、わかりやすい内容となるよう努めております。
今後も、市民からのご要望に応じて、マイナンバー制度に関する説明会を実施していきたいと考えております。また、特に高齢者の方々への詐欺被害の抑止につきましては、消費生活センターにおいて、各老人福祉センターで「出張相談」を実施しております。これは、市内５か所の老人福祉センターを月に１回ずつ回り、高齢者に対する啓発等を行うものですが、この中で、１２月にはマイナンバー制度を取り上げて啓発を行います。これは、詐欺に関する注意喚起を中心に行う予定でございます。
（高橋けんたろう）
マイナンバーとは国民一人ひとりが持つ12桁の番号であり、国民一人ひとりが制度への認識が必要であり、本市においても市民の一人ひとりが制度への認識が必要である。11月25日の議案説明の答弁（総務部長）の中で、マイナンバー制度の周知について、”ずっと続く制度であり、市民にとってわかりやすい形での周知方法を検証している”とのことでした。
昨今、世間がマイナンバー制度について懸念点ばかりを煽るなか、利便性の向上や公平公正な社会の実現などマイナンバーの利点をしっかりと市民に伝えて頂きたい。そして、振り込め詐欺被害件数県内ワースト2位である本市として、振り込め詐欺と同様な詐欺被害を繰り返さぬよう、周知徹底した取り組みを強く要望する。
▶︎録画放映は、船橋市議会録画放映をご覧ください。
