議員の期末手当0.1増の条例改正案

平成28年第１回定例会において議案に対する質疑を行いました。私は「特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について」などを含む、計5つの質問を致しました。その中の一部をご紹介致します。

特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について（議案質疑の内容）

[char no=”1″ char=”高橋けんたろう”]
私たち議員を含む特別職の職員の期末手当が0.1増になるという条例案。金額にすると、議員が約73,000円、市長が約144,000円、副市長が約109,000円が28年度より増額予定。3月に可決されれば、本格的な増額は28年度からではなく昨年の4月に遡って支給される予定と聞いている。[/char]

つまり、議員のボーナスが人事院勧告に基づいて0.1増になるという条例改正案で、可決されれば、27年度の差額分として28年度3月に支払われる予定という内容。


[char no=”1″ char=”高橋けんたろう”]昨今、この不景気の中で市民の皆様の暮らしが苦しい中、公務員の給与水準を民間企業の給与水準と均衡させることを基本に勧告する人事院勧告に基づいての改正に市民の皆様の血税で増額をすることに疑義を感じるが、本市の所見を伺う。[/char]

[char no=”2″ char=”理事者”]本市においては、従来より、一般職の期末・勤勉手当に改正があった場合には、特別職の期末手当を同様に改正してきております。また、今回の期末手当の支給割合の変更につきまして、国においても、特別職の国家公務員について一般職員と同様に取り扱うものとされており、それに沿ったものというように考えております。[/char]
[char no=”1″ char=”高橋けんたろう”]市県民税、国民健康保険料金など市民の皆様の暮らしが苦しい中、税負担をお願いしている。特に本市における国民健康保険では経済的な理由などといった多くの滞納世帯の方がいる。本市の加入世帯数、93,713世帯に対して15,517世帯（約16%）が滞納世帯。全国平均17.2%（平成25年度厚労省調べ）とほぼ全国平均に近い数字であるのが現状で、最近は所得の約1割を占める保険料を高すぎて払えないなどと各メディアでも取り沙汰されている。また、28年度より保険料の賦課限度額も引き上げられるが、以上の内容について本市の所見を伺う。[/char]
[char no=”2″ char=”理事者”]先ほどもご答弁申し上げましたが、国や、近隣自治体の多くにおきましても、人事院勧告に基づく一般職の期末手当・勤勉手当に改正があった場合には、特別職の期末手当につきましても一般職と同様に改正しております。本市においても、国や他の自治体との均衡も考慮し、従来よりこれと同様の取り扱いをしてきたところでありますので、今回も特別職の期末手当の改正をしたいと考えているところでござ
います。ご理解を賜りますようお願いいたします。[/char]
[char no=”1″ char=”高橋けんたろう”]本件について改正ではなく、増額分を国民健康保険料金の減額などに充てるのはどうか。今回の増額分は約400万円となるが、これらを加入世帯の減額に充てた場合1世帯あたり約43円減額となる。減額分としては少額だが、我々の手当や報酬等を増額する前に、少しでも市民の皆様の負担軽減をして頂きたいことを要望する。

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今回の期末手当0.1増の条例改正案に対して、負担を強いる市民の皆様から選挙で選んで頂いた我々議員の報酬がなぜ増えるのか。本来であれば、私たちが身を切って市民の皆様の負担軽減する努力しないとなりません。本条例改正案については反対として臨みたいと考えております。

＊詳しくは船橋市議会録画放映をご覧ください。