船橋市議会第３定例の一般質問において、特殊詐欺(振り込め詐欺等)について質疑を行いました。詐欺は振り込め詐欺だけに留まらず、最近増加している架空請求ハガキの詐欺について、市の実態と相談体制について伺いました。

    振り込め詐欺は市民安全推進課になります。架空請求ハガキの事案は、経済部の消費生活センターが窓口です。なぜ、架空請求の事案は消費生活センターが窓口になるのか。窓口が多岐にわたることから、相談する市民が混乱を招くのではないか。相談窓口を一元化し、迅速丁寧に市民対応できる相談体制を設置について伺いました。

    答弁では、架空請求に関する相談は、平成29年度は５５３件、平成30年度８月末現在６３７件の相談があり、昨年度よりも件数が多かった。架空請求の事案は消費生活センターが窓口になって、注意喚起を行なっているとのこと。

    本市における架空請求の相談件数は増加しています。今後、振り込め詐欺と同様に県内で突出した被害状況になる恐れがあることから、こちらも初期段階で対策を打っておく必要があります。そこで、あらゆる手段で私たちを狙う詐欺に対して、詐欺被害を根絶すべく、特殊詐欺対策として、相談窓口を一元化し、わかりやすい相談体制の強化を図るべきだと指摘しました。

　詐欺は振り込め詐欺だけではなく、多種多様な手口の詐欺があります。相談する市民にとって、市の部署は関係ありません。わかりやすい周知と同時に、市等の関係機関が一丸となって詐欺撲滅に取り組んでいく必要があります。