モバイル通信の規格は、これまで10年ごとに世代交代してきました。１Ｇはアナログ方式の携帯電話で肩からぶら下げるショルダーフォンに始まり、２Ｇはメールなどの高機能化でＰＨＳが登場。３Ｇは通話に加えて高速データ通信とテレビ電話でiPhone（アイフォン）が登場。そして、４Ｇではさらに高速データ通信ＬＴＥの登場でYouTube（ユーチューブ）などの動画が見られるようなりました。そして、第５世代移動通信システム「５Ｇ」が今春から実用化が始まります。

５Ｇとは次世代の通信規格で、高速大容量、多数同時接続、超低遅延が大きな特徴です。現在、使われている４Ｇと比べて約10倍速く、膨大なデータも遅延なく瞬時に遠くへ送ることができ、４Ｋや８Ｋなどの高画質な映像をスムーズに見ることができます。また、都心部やイベントなど、人が密集している場所でネットに繋がらないという経験がある方は多いと思いますが、同時接続数が増えることで混雑した場所でも安定した通信が可能になります。そして、遅延のないリアルタイムでの通信が可能となり、自動運転をはじめ、遠隔医療など幅広い分野で実現化されます。

５Ｇの登場で劇的な変化をもたらすとされていますが、基地局の整備等で具体的なサービスの提供は２年後とされています。

総務省は５Ｇの基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが20日、各紙の記事に掲載されました。どこでも高速インターネットの環境を整備に伴う回線の補修や更新に充て、その光回線を維持する負担金は、２０２４年度より携帯電話を含むネット利用者から徴収する予定とされています。

５Ｇがどこでも使えるようになるには、電波を発することができる基地局を全国展開すると同時に、基地局間に用いられる光回線が必要不可欠です。その費用を広く薄く負担をしてもらう制度設計です。また、自治体や企業などが敷地内などの限られた場所で展開することができる「ローカル５Ｇ」も大きな注目を集めています。携帯電話会社に割り当てられた電波とは別枠で、整備が遅くなる地域でも自営でネットワークを構築することにより、農業など現場の状況を離れた場所からカメラで確認しながら機器を自動操作したり、災害時などにおける河川の監視に活用したりすることが期待されています。既に東京都は無線局免許申請しておりますが、人口64万人の中核市である本市においても是非検討するべきだと思います。 　

最近の各報道では、５Ｇで私たちの暮らしはどのように変わるのかと言われていますが、自治体としてはどのように変えていくのかが問われると思います。急速な変化をもたらす技術革新と同時に、セキュリティ対策の強化ならびに、誰もが最新技術を使える環境を整えるべき情報弱者対策も強化していくべきであると考え、今後議会でも取り上げて参ります。