現在開会中の令和３年第２回定例会において一般質問を行いました。
新型コロナウイルスの影響により経済的に困窮している女性への支援策の一つとして、本市をはじめ習志野市、鎌ヶ谷市、柏市など生理用品の無償配布が行われました。内閣府男女共同参画局の「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組の調査結果では、「生理の貧困」に係る取組を実施している地方公共団体の数は２５５団体あります。

また、先の千葉県議会では、野田たけひこ県議の質問項目である「生理の貧困」について取り上げられ、県立学校における取組状況の質問に対し、県教育長は現在、県立学校約６０校をモデル校として、複数の配付方法を試験的に実施し検証を進めており、検証結果を基に、学校における適切な提供方法を検討すると答弁されています。このように多くの自治体が「生理の貧困」について取り組みを始めていることがわかります。

そして報道によりますと、生理の貧困についてもともとは、海外で社会問題として取り上げられてきたとされています。２０２０年にスコットランドが世界で初めて生理用品を無償提供する法案が可決され、学校を含む全ての公共施設で生理用品が無料提供されることになりました。その後、各国で取り組みがはじまり、日本においても社会問題として取り上げられ、女性における深刻な実情が表面化されました。

また、生理用品は経済的な負担も大きく、一般的に初潮から閉経まで平均で約40年間、生理が続くとし、個人差はあると思いますが、生涯コストで約80万円にもなるとされおり、生理の対処に係る費用は計り知れません。そして、生理用品は女性にとっては欠かせない生活必需品であることから、一時的な支援だけでなく、今後も継続して取り組むべきではないかと市の見解について伺いました。

[市の答弁]
女性の社会進出を推進し、ジェンダー平等を実現する上で、このようなことについて理解が深まるのも大切なことのひとつであると考えている。生理用品は生活必需品の一つだが、現時点では、市の各施設の個室トイレに設置することは考えていない。今後、社会的な動向を見ながら検討することになると考えている。

生理用品は生活必需品の一つです。各施設に設置されているトイレットペーパーはどうでしょうか。各施設どこにでも必ず設置されており、外出先でお腹が痛くなった時などトイレを使用する際は当たり前のように設置されているトイレットペーパーを使用すると思います。一方、同じく外出先で突然生理がはじまってしまった場合に、生理用品は設置されておらず対処に困ります。どちらも生理現象であるならば、どちらも設置するべきではないかと指摘いたしました