東京オリンピックが２３日、異例の無観客で開催されました。開催をめぐっては未だ賛否両論ありますが、開催したからには、開催国として皆無事に、そして笑顔で閉会式を迎えたいものです。

そして競技では、日本のお家芸である柔道を中心にメダルラッシュが続いています。しばらくコロナ関連の暗いニュースが続いていた中、明るい話題も増えてきました。日本選手団の活躍する姿と、与えてくれる勇気と感動に敬意を表すると同時に、その灯火を消さぬよう、これ以上感染者を増やさないためにも感染対策に気を緩めず、既に限界かもしれませんが、あと少し、もう少し、辛抱の時期であると思います。

さて、前号に続き、今議会の一般質問で取り上げた「生理用品の無料提供について」の中で、生理用品は生活必需品の一つであり、外出先でお腹が痛くなった際、当たり前のように設置されているトイレットペーパーを使用する一方、同じく外出先で突然生理が始まった場合、生理用品は設置されておらず対処に困ります。どちらも生理現象であるならば、どちらも設置しておくべきではないかと指摘いたしました。

このような思いを持った民間企業が「必要とする全ての人に、生理用品が行き届く社会にしたい」と今年の２～３月に商業施設や学校等の個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供する機器を取り付けて実証テストを行いました。機器に付属している液晶モニターに、アプリがダウンロードされたスマートフォンを近づけると、生理用ナプキンが無料で受け取れるサービスです。提供される生理用品は、液晶に表示される広告動画の費用から賄うことで無料にて提供される仕組みとなります。豊島区では８月から区内のトイレへ設置予定で、区役所本庁舎、男女平等推進センター、としま区民センターなどの個室トイレ。費用は広告動画で賄うため区の費用負担はなく、同様のサービスは、中野区や横浜市も導入を予定しています。

このような取り組みは、一つの解決手段であって目的は生理の貧困を解消することです。問題解決に向けて、できるところからアクションを起こすべきです。そこで、「生理の貧困」の解決策として、本市でも各公共施設等、生理用品の無料提供ができるよう検討しつつ、市は今後どのように向き合っていくのか、そして、どのように取り組んでいくのか、市の方向性について伺いました。

[市の答弁]
本市においても生理用品の提供について、豊島区などと同様のサービスが提供できないか、関係機関を含めて検討してみたいと考えている。また、生理の貧困の解決策については、現在、第４次男女共同参画計画案の策定を進めており、この計画策定作業の中で関係各課と協議し、「生活上の困難に直面する女性等への支援の方策」などについて効果的な取り組みを検討し推進していきたいと考えている。

昨今、女性の社会進出が進むにつれて、男性の理解がより一層、重要となってきています。そしてコロナ禍では、これまで口に出すのもタブーとされていた生理も問題視されるようになりました。これを機に、これからは、口に出しにくい潜在的な問題を積極的に取り上げていきたいと思います。