令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金について、いわゆる１８際以下の10万円給付ですが、現段階で対象は児童１人につき５万円が12月27日に支給される予定です。残りの５万円は、当初年度末にクーポン配布の予定でしたが、国の衆院予算委において10万円の現金給付が無条件で容認されるなど政府の突然の方針転換に、各自治体をはじめ本市も混乱している状況です。年の瀬も押し迫る中、年始年末は何かと出費がかさみます。年内に現金一括給付をするべきだと私は思います。

市議会の一般質問で11月29日、孤立・孤独対策について質疑しました。
近年、社会全体の繋がりが希薄化している中、長期にわたるコロナ禍の影響で、孤立、孤独の問題がより一層顕在化しています。政府は本年２月、孤独・孤立問題に取り組み、必要とする方に支援するとし、内閣官房において孤独・孤立対策担当室が設置されました。助け合いながら生きていくことができる社会構築を重要とし、社会的に孤立し、不安を感じる方々に向けた専用相談窓口をもうけた支援策を講じています。また、12月より全国で実態調査を実施するとして、孤立・孤独問題に対する危機意識の高さを表しています。

本市でも保健と福祉の総合相談窓口の『さーくる』がありますが、新規総合相談件数が元年は１２３７件、２年度は２１２３件とコロナ禍の相談件数が突出して多い状況です。そして最も多かった相談内容は、収入・生活費のこと、次いで家賃やローン支払いのこと、住まいなどが挙げられており、経済的な不安が高まっていることがわかりました。また、本市の市民意識調査でも、「新型コロナウイルス感染症の影響」について、コロナ禍以前と比べて、生活や心身にどのような変化がありましたか。の設問に対して、感染への不安により、ストレスを感じるようになったが５割弱、そして、親族や知人と会う機会が減り、孤独を感じるようになったが３割弱、この調査からもわかるように、約８割の方が何らかの不安を抱えていたことがわかりました。このように社会生活を送る上で、孤独や不安を感じた際、すぐに相談ができる場所があることは孤立を防ぎ、安心感にもつながるものだと思います。

他市では、国の孤独・孤立対策を受けて、関係部局で構成するプロジェクトチームの設置や、対策の推進に向けて全庁的な取り組みに加え、取り組み状況や方向性など、市独自の考え方をホームページに掲載し、孤独・孤立で悩まれている方に向けて分かりやすく伝えています。そこで本市でも同様に、取り組み状況などに加え、悩みを抱えている方が各種支援制度や相談先をより見つけやすく整理し、わかりやすい情報を発していくべきであると質しました。

【市の答弁】
市においては、かねてより孤独・孤立を含め、様々な悩みから自殺に追い込まれることを防止するため健康や仕事の悩みなどの無料相談窓口を案内するリーフレット「ひとりで悩まず相談を」を作成し、関係機関に配架、配布するとともに、ホームページ上でも公開している。このリーフレットは、長期にわたる新型コロナウイルス感染拡大の影響等により孤独・孤立で悩みを抱えた方の相談先の案内としても、ご利用いただけるものと考えており、こちらを活用し、さらにページヘのアクセスのしやすさ、ページ構成を工夫するなど、より分かりやすく案内できるよう検討する。

社会的な孤独・孤立の問題は、より一層深刻さを増しています。支援を必要としている方が、すぐに支援を求められる環境を整えていくべきであると思います。