春の到来とともに、目のかゆみや鼻水などが辛い花粉症の季節がやってきました。私自身も重度の花粉症で、日中は薬で凌いでいますが、この時期は布団を干せず、洗濯物も室内で干さざるを得ないなどの花粉対策に追われています。
厚労省の調査では、花粉症の発症率は全国で約３人に１人で、特に関東や東海地方では年々増加しています。この原因の一つがスギ花粉で、戦後の資材不足からスギ林が過度に伐採されたことによって荒廃や災害が起こったため、天然林から人工林への転換が進められました。スギは幅広い用途に使えるため、植林によって広く植えられ、現在は国内の森林の約４割が人工林で、そのうちの約４割がスギ人工林となっています。花粉が少なくなる時期はまだ遠く、今年も５月ごろまで我慢を強いられそうです。
さて、２月２４日に任期最後となる議案質疑を行いました。
昨今、住民同士のつながり希薄化や人口減による税収減が課題とされ、住民の暮らしの質を向上させるためにはデジタル化が必要ですが、スマホなどの情報端末を使用できない住民もいることから、スマホ普及率１００％を目指している、人口約５０００人弱の高知県日高村の取り組みについて取り上げました。
日高村ではスマホの普及にとどまらず、住民一人ひとりがスマホを効果的に使いこなして、安全で豊かな生活を実現することを目指しながら、災害情報の迅速な伝達や健康管理推進などに活用し、そして、大手携帯通信会社との連携により、非常時にも対応できるよう、防災情報の発信などにも力を入れています。同村は、自治体ＤＸ（Digital Transformation）を本格化する前に、まずは住民がデジタルサービスを利用できる環境をつくろうと取り組みが始まりました。
本市においても、市民サービスの向上、及び業務の効率化の両面から自治体ＤＸをさらに推進していく方針を掲げています。 東日本大震災以降、大規模地震だけでなく、台風や豪雨による 災害も頻繁に発生し、全国各地で甚大な被害が生じています。 市民の皆様と危機意識の共有を図りながら、自助・共助・公助 を適切に組み合わせたハード・ソフトの両面から、防災・減災に 向けた具体的な対策を着実に進めていくとしています。
そこで本市のスマホ普及率の把握と、スマホをお持ちでない方に対して、デジタル行政を進める市はどのように考えているのか、デジタル防災などの観点から、スマホを使った防災対策についても、公民館講座等で積極的に広めていくべきではないかと質しました。市は、市民の方に利用してもらうことが重要であると認識しており、出前講座や防災イベントで周知・啓発していきたいとの答弁でした。
デジタル分野は、花粉と同様にアレルギーの方も多くいます。自治体ＤＸは、市税を投入している公共物であると同時に、市民全員が利用できる環境を整備しないとなりません。