寒い中、外気にさらされ冷え切ったチラシをお受け取りいただき、ありがとうございます。
能登半島地震の発生からもうすぐ一ヶ月が経とうとしておりますが、いまだに多くの住宅が手つかずのままであり、復旧の見通しが立たない状況が続いています。一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
先週、市民の方から朝の駅頭で、今回の地震から、自宅の耐震性が心配であり、市では耐震についての補助などはありますかとのご相談をいただきました。仰る通りでして、震災時における自宅の影響が不安になります。最近の戸建て住宅は耐震性に優れておりますが、築３０年、４０年の建物になると、半壊や倒壊の恐れがあります。八木が谷地域にある私の妻の実家も、築４０年になる木造住宅ですので心配です。
船橋市は平成20年から、木造住宅の耐震改修助成と耐震診断助成を行っています。耐震改修助成は、平成12年５月以前に建築された木造住宅の耐震改修に対し、工事費と工事監理費の1/3（上限70万円）を助成しています。船橋市内の平屋または２階建ての木造住宅が対象になります。一方で、耐震診断助成も同じく平成12年５月以前に新築された木造住宅の耐震診断に対し、診断費の2/3（上限６万円）を助成しています。対象住宅を所有・居住し、過去に耐震診断助成を受けていない方が対象です。今年度の交付申請の受付は、４月上旬頃を予定しています。
そして、日常生活における家計の復元も重要です。
物価高騰による家計への影響が大きい住民税非課税世帯等を対象とした、住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金について、１月19日に臨時の議会がありました。本件は、住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり７万円または10万円を支給するものであり、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対する給付への加算として、18歳以下の児童１人当たり５万円を支給するものです。
住民税非課税世帯については、すでに議決されており、今回新たに対象となるのは、住民税均等割のみ課税世帯です。この世帯は、すでに昨年に３万円が給付されているため、今回は残りの７万円が支給されます。なお、12月１日以降に船橋市へ転居された方は、10万円が支給されます。対象者にはいずれも、２月または３月にかけて指定口座への給付を予定しています。詳しくは住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯、こども加算）についてをご覧ください。
今回の給付金は、国による支援策であるにもかかわらず、支援の対象があまりにも狭すぎます。住民税非課税世帯だけでなく、課税世帯においても、生活環境によっては家計のやりくりが大変なご家庭は少なくありません。国は、国民の生活実態をしっかりと把握し、ニーズに応じた支援策を講じるべきです。