能登地方において、先の大地震に続き、このたびの記録的大雨による甚大な被害が発生しましたことに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く平穏な日常を取り戻されますよう、心よりお祈り申し上げます。
近年、自然災害が相次ぐ中、防災意識を高め、日頃から備えを万全にしておくことが大切です。特に、地震に対する住宅の耐震化は、自分や家族の命を守るためにも重要です。
私が所属する建設委員会で２７日、次の質問を予定しています。
船橋市では、木造住宅の耐震診断および改修の助成を行っています。診断は上限８万円、改修は上限１００万円です。しかし、前年度の診断助成件数が２０件であったのに対し、改修の助成件数はわずか４件にとどまり、耐震改修が最終的な目的であるにもかかわらず、診断のみで終わってしまう背景には、改修費用が高額であるという問題があると推察されます。そこで、市が把握している市内における耐震改修が必要とされる住宅棟数と、今年度から上限額が引き上げられたことに伴う耐震改修の申請件数について問う予定です。
予定している市の答弁では、令和２年の推計で、市内には昭和５５年以前に建てられた耐震改修が必要な木造戸建て住宅が約１万２千戸あると推計。能登半島地震の被害を教訓として、木造戸建て住宅の耐震改修に対する補助率を３分の１から５分の４に、助成上限額を７０万円から１００万円に引き上げた結果、今年度の申請件数は、８月末の時点で診断が１１６件、改修が１７件となり、前年度と比べて大幅に増加しているとのこと。
続いて、被災時にも安全に道路を通行できるよう市は、道路に面していて地震時に倒壊する恐れのある危険なコンクリートブロック塀等を撤去する際の助成制度を設けており、最大１０万円まで助成しています。そこで、危険なブロック塀等の撤去はどの程度進んだのか、また、危険なブロック塀等はまだ市内にどの程度残されているのか問う予定です。
予定している市の答弁では、通学路における危険なコンクリートブロック塀について、平成３０年に調査したところ７０件だったが、現在は３４件に減少しているとのことでした。
市の取り組みによって約半数にまで減少しましたが、危険なブロック塀等は依然として残されています。引き続き、所有者への働きかけや撤去費用のさらなる助成など、より積極的な取り組みが必要です。
そして、自然災害から身を守るために欠かせないのが、ハザードマップです。
船橋市のハザードマップでは、津波、地震、洪水、土砂災害など、様々な自然災害に関する情報を確認できます。
日頃からの自然災害への備えとして、事前に確認しておくことが大切です。