私が所属する建設委員会で９月27日、昨年度の決算について質疑しました。
船橋市では、親世帯・子育て世帯近居同居支援事業として、近居または同居し、多世代が地域の中で交流しながら安心して暮らせるよう、住宅取得に伴う費用10万円の助成を行っています。近居や同居をするための住宅購入への助成です。
近年、申請件数が増えています。そこで、申請者全員が助成を受けられたのか、また、実際に近居・同居された方からはどのような声が寄せられているのか伺いしました。
市の答弁は、全ての申請者に対して助成が行われたとのこと。また、アンケートでは、近居・同居によって子育て支援や親の介護がしやすくなった、実家のそばへの転居の後押しになった、といった声が寄せられたとのことで、多くの反響があったようです。安心しました。
続いて、高齢者住み替え支援事業について質疑しました。
本事業は、市内に居住する高齢者の方が、身体的・経済的な理由で住環境を改善するため、市内の賃貸住宅に住み替える場合に、最大１５万円の助成を行い、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援しています。高齢になると、住環境を改善したくても、身体的な制約や経済的な負担が大きくなり、不安を感じることが多くなります。そこで、市では引っ越し費用や仲介手数料などを助成し、住み替えを支援しています。
しかし、相談件数が増加傾向にある一方で、申請件数は減少していました。そこで、需要はあるにもかかわらず、申請するまでのハードルが高いのではないかと指摘しました。
市の答弁は、高齢者が引っ越しを検討する際には、費用や労力、バリアフリー化などを含めた様々な状況を考慮するため、問い合わせがあっても結果的に転居に至らないケースもあるとのことでした。つまり、相談件数は増えているものの、実際に引っ越しを決断するまでには多くの障壁があり、その結果、申請件数が減少しているということです。
相談者の大半は既存の住まいに不安を抱えている高齢者の方です。申請までの不安や障壁を取り除くことも、重要な支援の一つになるのではないでしょうか。
【お知らせ】 報道によると、衆議院は10月９日に解散、15日公示、27日投開票の日程で総選挙が行われるとのことです。その間、私の朝の駅頭活動はお休みとさせていただきます。