昨年、詐欺電話の実体験について本チラシで【実録60分】警察官をかたる詐欺を書きました。
その後、スマホの着信スクリーニングという機能が登場し、そのおかげで迷惑電話の着信が大幅に減少しました。この機能は、知らない番号から電話がかかってきた時、自分の代わりにスマホ（iPhoneやGoogle Pixelなど）が自動で応答し、相手の名前や用件を聞いて、リアルタイムで画面に文字として表示されるため、電話に出る前に相手を確認することができます。この技術は、怪しい相手との直接会話を避けるため、特殊詐欺被害の防止に非常に有効です。
さて、開会中の市議会で２月25日、住まいの防犯対策について議案質疑をしました。
船橋市では現在、住まいの防犯対策補助事業を実施しています。防犯カメラ、センサーライト、補助錠、防犯ガラスなど幅広い物品が対象で、購入費の２分の１（上限２万円）が補助されます。また、電話de詐欺対策として、市内在住65歳以上で、自宅に固定電話がある方を対象に、通話時に自動録音の警告アナウンスが流れる詐欺防止装置を１世帯１台まで無料貸出ししています。
しかし最近は、電話以外にもLINEやメールを使った警察官をかたる詐欺、ビジネスメール詐欺、ロマンス詐欺なども横行しており、被害の入り口はスマホやSNSなど多岐にわたっています。そのため、固定電話を対象とした対策だけでは、被害を十分に防げない状況となっています。こうした状況への水際対策として、セキュリティソフトや迷惑電話対策オプションの導入が有効ですが、費用面や設定の難しさから対策を見送る方も少なくありません。
そこで、住まいの防犯対策の一環として、ウイルス対策ソフトの購入費やセキュリティ対策サービスの利用料への補助なども含めた、さらなる支援の拡充を求めました。
市の答弁では、住まいの防犯対策補助金は来年度も継続し、必要な費用を計上しているとのことでした。電話de詐欺等防止対策費についても、啓発品の購入や防止装置の郵送対応に係る費用を計上しているとのことです。両事業は目的や対象が異なることから、統合ではなく、それぞれ引き続き推進していく方針とのことでした。また、固定電話だけでなくスマートフォンやパソコン等のデジタル機器への対策が必要であることは認識しており、サポート詐欺への対策も含め、SNS等を活用したさらなる周知に努めていくとのことでした。
市の答弁を受け、防犯対策の物品のほか、ウイルス対策ソフトや、セキュリティサービス利用料など、ソフトウェアの導入も含めた、支援の拡充を要望しました。