先週、朝の駅頭で、市民の方から「船橋市の物価高騰支援はいつ頃になるのか」というお尋ねがありました。こちらは、国の物価高騰対策交付金を活用し、船橋市が全市民に現金給付するものです。１月の令和8年第1回臨時会で議決。
支給内容は、市民一人当たり４，０００円（住民税非課税世帯等は別途１世帯当たり１万円を加算）。例えば４人家族であれば４，０００円×４人＝１６，０００円（住民税非課税世帯の場合は２６，０００円）を、世帯主の口座へ支給されます。
船橋市は、案内ハガキの発送を３月２日から開始しており、４月上旬ごろまでに全世帯への発送を完了する予定です。ハガキが届いた方は、船橋市が既に銀行口座を把握しているため、口座の変更等がなければ、ハガキ到着から約２週間ほどで口座に振り込まれます。まずは、案内ハガキの到着をお待ちくださいませ。
また、子育て世帯で０歳から高校生年代までの児童に対して、１人当たり２万円が支給されます。船橋市から児童手当を受給している方は、原則申請不要で、こちらも同様に、児童手当の振込口座に支給される予定です。いずれも所得制限はありません。
一方で、物価高騰の勢いはおさまる気配がありません。中東情勢が緊迫する中、ホルムズ海峡の封鎖状態が続くことで、ガソリンや電気料金のさらなる高騰が心配されます。資源エネルギー庁によれば国内の石油備蓄は約２５４日分あるとされていますが、封鎖が長期化すれば、その影響は避けられません。
今から約70年前に「日章丸事件」がありました。当時イランの石油はイギリスに半世紀にわたり独占され、莫大な利益がイギリスに流れる不平等な状態が続いていました。１９５１年、モサデク首相が石油の国有化を宣言しイギリスを追い出すと、イギリスは所有権を主張し、イラン政府による石油の国有化に強く反発、イランの石油を運ぶ船は盗品を運んでいるとみなし、海上封鎖を行いました。世界中が手を出せない中、日本の出光興産のタンカー「日章丸」が秘密裏にイランへ向かい、イギリスの監視網を突破して石油を日本に持ち帰りました。イギリスの石油会社は、盗まれた石油だとして東京地裁に訴えましたが、訴えは退けられ、出光側の勝利となりました。後に、石油メジャーを介さない産油国との直接取引のさきがけとなりました。
そして今、再びホルムズ海峡が封鎖の危機に直面しています。米国・イスラエルによるイラン攻撃に対し、日本政府はイランの核開発を批判する一方で、攻撃そのものへの明確な賛否は避け、米国寄りの姿勢をにじませています。しかし、日本は唯一の被爆国だからこそ、すべての関係国に対し武力による解決ではなく、平和的な対話を強く求めていく必要があるのではないかと思います。