一般質問

防犯関連を中心に下記の一般質問を行いました。

・振り込め詐欺対策の進捗状況について
・走る防犯カメラの活用について
・三世代家族支援事業について

振り込め詐欺犯罪発生件数 県内ワースト1位

振込め詐欺対策の進捗状況について質問。平成27年第3定例会から一般質問を通して取り組んでいる振り込め詐欺対策について、その進捗状況を伺う。最初に本市の振り込め詐欺犯罪発生件数について、平成28年4月時点で県内の約25%にあたる発生件数94件(約1億9308万)、ワースト1位だった千葉市(発生件数69件)を抜いて、残念ながら県内ワースト1位となってしまい、この被害状況を深刻に受け止めなければなりません。詐欺の手口もさらに巧妙化、最近では還付金詐欺の手口が主流となっており、各報道機関においても連日報道されています。第1回定例会では、市内の老人クラブへアンケート調査を行い、アンケート用紙を回収中のことでしたが進捗状況は?

(答弁)
3月末でアンケートの集計作業を終了し、船橋・船橋東警察署へ情報提供、結果を分析中。その結果について、5月末に船橋市のホームページを掲載している。老人クラブ会員には、6月末の老人クラブ研修会にて報告予定。

アンケート集計結果から見えてくる傾向分析は?

(答弁)
思った以上に市民が狙われていることがわかった。平成28年からは市職員を語って無人ATMを利用させる還付金詐欺に手口が変わってきている。船橋・船橋東警察では、被害が多いATMに警察官を配置して被害防止に努めており、市においても、様々な媒体を活用しての注意喚起や、防犯パトロールカーによるATM巡回など、被害の未然防止に努めているところです。今後も両警察と今まで以上に連携を図り、有効な対策を取っていきたいと考えている。

・回答者の14%が被害に遭いそうになった。
・家族の声がけや家族への確認により未然に防ぐことができた
・市の職員を語った還付金詐欺に変わってきている
※詳しくは船橋市の振り込め詐欺アンケート集計結果をご覧ください。

ドライブレコーダーを防犯カメラに活用

走る防犯カメラの活用について質問。走る防犯カメラとは、車両に取り付けているドライブレコーダーを活用し、防犯カメラとしても活用するもの。ドライブレコーダーは、事故があったときの状況を把握することができるだけなでなく、防犯カメラとしての効果も期待できるのではと考えます。

先月24日、君津市と君津警察署との映像提供の協定締結されました。協定内容は、犯罪捜査や交通事故等の調査のため、警察署から依頼があった際に、映像を提供するもので、県内のタクシー協会やトラック協会などでは、この様な協定を締結しているが、自治体の公用車のドライブレコーダーの映像提供に関する協定は県内でも初めてとなり、各メディアでも取り上げられ話題となりました。本市においても公用車を「走る防犯カメラ」として活用することにより、安全安心なまちづくりを推進できると考えるが本市の見解は?

(答弁)
公用車610台ほぼ全車に設置。設置されているドライブレコーダーは常時録画・衝撃時のみ録画のパターンがあるが、常時録画できるものは304台。市内を走行する公用車のドライブレコーダーを活用することによる犯罪抑止効果等について、どの様な方法が安全安心なまちづくりの推進に役立つのか、今後、船橋・船橋東警察署及び関係部署と協議をしたいと考える。

2014年6月、市原市で女子中学生が連れ去られそうになった事件では、対向車に付けられた車のドライブレコーダーの映像に記録されていたことが容疑者逮捕の決め手ともなりました。最近では子供たちが狙われる犯罪が後を絶ちません。千葉県警(平成27年中の3歳未満の子供被害の分析結果によると、放課後の時間帯に被害が集中しており、被害に遭った時間帯は14時台から18時台に集中、被害全体の約74パーセントを占めており、下校時や下校後の活動時間に被害が多く、場所別では路上の被害が7割以上を占めているのが実態。

本件の走る防犯カメラは、広く周知することで地域における犯罪抑止にもつながります。子供や女性を狙った犯罪の抑止や安全安心な地域づくりのために、君津市や他県の事例なども参考にして頂き、本市にも導入の検討をして頂きたいことを強く要望しました。

三世代家族支援事業について

三世代家族の同居や近居は、子育て世帯にとっては子育てへの援助、あるいは家族間での生活を支え合い、また孫への知恵や思いやりの心を伝えるということで、大変大きな教育的機能も持っているのと、親世帯にとっては老後の安心を期待できることから、双方にとってメリットがあると思います。

平成27年船橋市 結婚・出産・子育てに関する意識・希望調査によると、子供が3歳になるまでの親世帯との同居の有無について、同居は13%、同じ市区町村で別居は28%、それ以外の地域での別居は50%となっており、親世代の手助けの有無については、ほぼ毎日あった11.2%、週に1~3にあったは16%、月に数日あったは約29.8%と、全て合わせて半数以上が、子供3歳になるまでの親世代の手助けがあった、または求めていることがわかる。

このデータから同居または近居を望んでいる世帯がいることがわかる。親世代との近居・同居の希望についてみると同居は6%、近居(1km)の31.3%と同じ市内ならどこでも50.2%を合わせると81.5%が近居を希望していることがわかりますが、三世代同居や近居に対して本市の見解は?

(答弁)
内閣府の意識調査でも、近居や同居ニーズが高いと出ている。多世代が地域の中で交流し、安心して暮らせることが期待できる「親・子世帯近居同居支援事業」を行うこととし、現在、8月からの実施に向け、要綱等の作成を進めているところでございます。

三世代同居は、祖父母が子育てや家事を手伝ってくれたりします。安心して子育てができる環境構築によって女性が社会で活躍する場も増えていき、子育てを一人で抱え込んでいた母親の心の負担の軽減にもつながります。そして、もう一人産み育てようと考える夫婦も増え、少子化問題も改善していく可能性が広がります。

祖父母にとっても、近くに孫がいてくれるのは大きな生き甲斐でもあり、振り込め詐欺などの犯罪防止などにもつながる。そして、子供達にとっても祖父母の懐の深い愛情を受けながら多世代交流ができます。だからといって、同居や近居を勧めるのではなく、近居を希望している方の受け皿として、そして家庭生活の選択肢として積極的な取り組みをお願いしたい。

本会議録画中継

一般質問の様子は船橋市議会ホームページの本会議録画中継をご覧ください。
振り込め詐欺 船橋市