情報格差の是正

2月19日、平成30年第1回定例会が開会しました。2018年度の予算案など52議案が審議されます。予算額は約2079億円、人口増加による個人市民税の増収などにより、市税収入では過去最高の約999億円となります。そして、27日より始まった市政執行方針及び議案に対する質疑では、私は初日に登壇して振り込め詐欺対策、近居同居事業、二和野間土手の維持管理、防災士の活用、スマートフォンの必要性について質疑いたしました。 

今定例会は、新規事業として健康ポイント事業をはじめ、複数のスマートフォンのアプリを活用した事業が目立ちました。議場でも、アプリの活用、ICT(ネットの活用)、ビッグデータの活用、AI(人工知能)といった単語が飛び交い、市においても、ICTの活用が進められそうです。また、今定例会から議場でのタブレットの使用が可能となり、議会のICT化も始まりました。市議会も利便性や業務の効率化を進めてきています。 

アプリでの情報収集やサービス利用など、普段携帯しているスマートフォンで習得できるのは大変便利だと思います。全世代の7割が持っている利用者に合わせたアプリの提供は今後も増えてくると思いますが、一方ではスマートフォンを持っていない方も多くいます。
  
そこで、利便性や効率化を求めてアプリ活用を促す一方、アプリの活用で効率的に情報取得ができる方と、アプリを活用できる環境ではない方で、情報取得における情報格差が生じてきます。これは、公共サービスの不平等にも繋がり、公平性を欠くのではないかと懸念し、今後のスマートフォンの必要性について市の見解を伺いました。また、アプリを活用した行政サービスの提供と同時に利用者となる市民の方のネット環境を整えて欲しいことを要望しました。 

市の答弁では、スマートフォン以外にパソコンなど機器の保有を含めて、活用能力による情報格差について改善を図る必要があると認識。今現在の想定であげられるものとして、経済的理由で活用が困難な方に向けて、施設への自由に使える機器の配置やネット環境の整備、活用方法についての講習などが考えられるとのことでした。

今後、市の情報取得や手続などアプリに移行していくなかで、利用提供方法を考慮し、平等に提供可能な行政サービスを行っていくにはどうすればよいか、利用者である私たち市民全員の利便性が向上するよう情報格差の是正に取り組んで参ります。