行政視察(待機児童解消の取り組みについて)

5月10〜11日、同期の議員達で待機児童解消の取り組みについて、東京都大田区と北海道の札幌市へ行政視察に行って参りました。大田区役所では平成26年に「大田区待機児童解消緊急加速化プラン」の取り組みで、1049人の保育サービスの拡充を図り、613人から154人へと待機児童数が減少しました。多様な手法を用いた保育サービスの拡充の中で、保育施設整備に向けた効果的な3つの手法で取り組んでいました。

手法の1つは、保育所整備に係るマッチング事業。自治会等への働きかけや不動産関係団体との連携を通じて、保育所整備に適した物件情報を収集し、保育事業者とのマッチングを行い保育所整備を図るもの。もう一つは、都内初として、民間(建物)一括借り上げ保育所整備事業。土地所有者が建設する保育園舎を区が借り受け、これを保育事業者に転貸するもの。区が直接借り受けることで、土地所有者の安心を高め、用地確保が困難な地域における保育施設の整備を図るもの。そしてもう1つは、開発指導要綱に基づく保育所整備。新築予定の集団住宅において、開発要綱に基づく協議を行った上で、地域の保育ニーズ及び新たな保育ニーズに対応した保育施設の整備を行うものです。その他に、保育人材の総合的支援や利用者支援などの取り組みで待機児童が減少しました。


▼大田区議場にて
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引き続き、待機児童解消の取り組みについて、北海道の札幌市議会にも行って参りました。札幌市では、平成26年に認可保育所や認定こども園、地域型保育事業、その他の保育サービスによる受け入れ枠の拡大を行った結果、323人から69人(平成27年)の大幅な減少となりました。

認可保育所等の整備や小規模保育などの地域型保育の充実をさせるなどの取り組みのほか、子育ての保育ニーズにきめ細かく対応して、それぞれのニーズに合わせた保育サービスの紹介や利用方法の提供などの支援を行う「保育コーディネート事業」なども実施し、待機児童の解消に向けて取り組んてきた結果、大幅な減少に繋がったとのことでした。今回の視察内容で得たことを本市に活かしていきたいと思います!


▼札幌市役所にて
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