船橋市は、４月20日から５月11日まで、「まん延防止等重点措置」を実施する区域に指定されました。

緊急事態宣言はステージ４相当で発令されますが、「まん延防止等重点措置」はステージ３相当で適用されるものです。これによって緊急事態宣言が発令されていなくても飲食店などへの時短要請や命令などの対策が可能となります。

全国で最初に適用された大阪府は、適用後も感染者が減少するばかりか激増し、大阪府のみならず東京においても、緊急事態宣言解除後、最多を更新し、東京都・大阪府・兵庫県・京都府は３度目となる緊急事態宣言を政府に要請し、発令されることになりました。

そこで、「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の違いについてですが、大きな違いは地域の対象です。緊急事態宣言は都道府県単位であるのに対し、まん延防止等重点措置は市区町村単位で緊急事態宣言に準じた対応がとれる制度となり、区域は知事が指定します。そして、飲食店など事業所の対策として、宣言は時短要請と命令のほか休業要請ができるのに対し、重点措置は、休業要請はできませんが時短要請と命令のみができます。その他、命令違反の罰則として、宣言は30万以下の過料、重点措置は20万円以下の過料があります。

主な要請内容（国「基本的対処方針」より一部抜粋）

【飲食店等】
・時短営業：午後８時まで（酒類提供は午前11時から午後７時）
・飲食を主としている店舗ではカラオケ設備の利用の自粛
・入場者へのマスク着用の周知、感染防止措置を実施しない者の入場禁止などの措置
※飲食店以外の施設（学校、保育所、介護老人保健施設、劇場、集会場、運動施設・遊技場、博物館など）も営業時間や入場整理等について同様の働きかけを行う

その他、公共施設も利用制限等がありますので、詳しくは公共施設の一部利用制限についてをご覧ください。

今回適用された「まん延防止等重点措置」について、各世論調査では、効果に期待できないなど疑問視する声が多くあると報じられています。長期にわたる自粛疲れから、既に限界に達している方も多くいらっしゃると思います。心身共に本当に大変ですが、今できることを積み重ねていくことが早期収束にも結びつきます。

コロナ禍で迎える２度目の大型連休も来週から始まります。ワクチン供給が進まず、船橋市では高齢者施設の入所者に４月20日からようやく接種が始まったばかりです。市が今月12日から調査対象となった感染者を検査したところ、変異株への感染が87％と広がりを見せています。変異株は若年層への感染の割合が高い傾向にあるようですので、昨年と同様に厳しい連休となりますが、「うつさない・うつらない」という基本的な感染防止対策を行いお過ごしください。