一般質問②（市政執行方針について）

平成29年度市政執行方針の中で、非常時への備えのあるまちを掲げております。日本各地で起きた地震や台風による大規模な災害が発生したことを受け、非常における災害対策や地域防災力の強化を図って参るとのことでしたが、同時に災害情報などの情報発信もとても重要だと考えます。

本市では現在電子メールを利用した情報提供サービスとして、災害情報や防犯情報を始めとするメール配信サービスを市民の方に提供しております。配信サービスは、危機管理課が所管する災害情報をはじめ、市民安全推進課の防犯情報、消防局の火災情報、環境保全課の光化学スモッグ情報、地域子育て支援課の子育て情報支援メール、包括支援課のオレンジネットと現在６本のメール配信サービスを提供しておりますが、いずれもメール配信登録をする場所と所管

船橋市のメール配信サービスについて質問

市民が情報を得ようとメール配信サービスを登録する場合、それぞれ別々に登録をしなければならず、全ての情報取得する場合は６回も登録作業をしなければなりません。これでは手間がかかってしまうばかりに市民の方にはとても不便だと思います。また、取り扱う所管もそれぞれ別々で、情報発信を行う業務の部署として広報課も一切含まれておらず所管窓口がどこなのかもわかりにくいのが現状です。

近隣他市の状況では、千葉市、柏市、市川市、習志野市、松戸市など市民が登録をするメール配信の窓口が一箇所であり、登録は一回で済み、知りたい情報を選択する”選択式”の方法を導入しているところがほとんで、一回の登録で全ての情報が受信できる内容となっています。所管窓口も広報課をはじめとする一部署に統一されており、メール配信についての問い合わせ先もわかりやすくなっています。

（質問１）
本市のメール配信状況について近隣他市と比べて非常に複雑な内容だと思いますが、現況となぜこのような複雑な内容になっているのか、その原因について本市の所見を伺います。

【総務部　答弁】
議員ご指摘の通り、電子メールを利用した本市からの市民向け情報配信サービス、いわゆるメール配信サービスは、現在６種類ございます。市民安全推進課や消防等のメール配信元の各課が、市のホームページ等で配信情報内容とともに登録案内を市民に周知しており、市民は利用したい情報について、それぞれ個別に探して登録している状況です。

メール配信サービスは平成18年度から開始しており、情報システム課が用意したサービス基盤を、配信を希望する業務所管課が利用する仕組みとなっております。配信を希望する業務所管課が、随時サービス開始していったことから個別対応となったものでございます。

（質問２）
現在のメール配信登録だと、市民もどこでどのように登録をしていいのかわかりづらいと思います。登録場所を一箇所に統一することで登録時も一回で済むことができ、利便性の向上に加えてより登録者数も増加すると考えます。また、本市においても、窓口が一本化されることで業務効率を向上させることができると思いますがいかがでしょうか。

【総務部　答弁】
メール配信サービスの登録場所を一元化することにより、複数のサービス登録が一度にできる等、市民の利便性が向上することが見込まれます。このことから今後、情報配信をしている関係部署とともに、メール配信サービスを改善していくための検討の場を設け改善を図ってまいります。現在のシステムの機能を拡張して対応するのか、あるいは新システムを導入するべきか等具体の内容については、「市民の使いやすさ」や「職員の負担」、「コスト」等をふまえて判断してまいります。

（要望）
配信登録が一度で済むよう改善をして頂き、市民の利便性の高いメール配信サービスの提供を要望致します。

船橋市のメール配信サービス一覧

・くらしの安全・安心情報
 ・ふなばし火災・救急情報
 ・ふなばし光化学スモッグ・ＰＭ2.5情報
 ・子育て情報支援メール
 ・ふなばし災害情報
 ・ふなばしオレンジネット

船橋市のメール配信サービスについて質問

船橋市のメール配信サービス一覧

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