近隣に店舗がなく日常の買い物に困っている高齢者が多い地域を対象に、市は移動販売支援事業を10月21日から開始しました。公募選定されたイオンリテール株式会社と連携し、イオン高根木戸店が実施主体となっています。また、同社と市は地域の見守りを行う協定も締結しています。

この事業は、カタログから選ぶ宅配やネット通販とは違い、スーパーに行くことができなくても実際に商品を手にとって買い物ができて、利便性が高まり、コミュニティーも形成され複合的な効果が得られるとされています。日用品や食品全般など約600品目の商品を積載し、対象地域を週2回巡回しています。価格も店頭価格と同じで特売価格も反映されることから、事業開始から大きな反響を呼び、利用者から多くの喜びの声を頂いております。その一方で改善を求める声もあり、今議会における一般質問で取り上げました。

小室地域では買い物を求める方で混雑し、レジ待ちの長蛇の列で待ち時間は約20分。その間、立って待っていることから、立ちっぱなしで足腰が辛いとのご意見をいただきました。

そこで、レジ待ち用のベンチの設置を要望しました。待ち時間の一時的に腰をかけるようなものがあれば、体への負担を軽減できるのと、さらに折り畳み式のベンチであれば車載も可能で手間暇もかかりません。支援事業は、買い物に遠出することが困難な高齢者の方を対象にしています。もっと配慮してほしいことを強く要望いたしました。市の答弁では、高齢者利用者が多い状況も鑑み、事業者と対応を協議していくとのことでした。

また、移動販売で期待されているスーパー特有の生鮮食品の品揃えが少ないとのご意見も頂き、品揃えの拡充についても質しました。市の答弁では、生鮮食品の充実とともに、精肉や鮮魚などの冷蔵品については車両から商品を降すことができず、目立たない要因もある為、認知されるよう利用者の声がけをすることなどを事業者に要望していくとのことです。　

移動販売支援は開始から日が浅く、課題も多くあることから、改善を図るとともに、加えてサービスの拡充、市場競争原理を働かせるための複数事業者の参入、実施エリアの拡大など、より便利で魅力的な買い物支援となるよう努めて参ります。