近年、近居を選択する人が増えています。家族構成やライフスタイルの変化が、きっかけになっているようです。私も３年前まで、妻の実家で10年ほど同居していました。二世帯住宅ではなく、一つ屋根の下で義理の父母、妻、子どもの５人で生活していました。いわゆる、あの「マスオさん」状態でした。
キッチンやお風呂などの共有スペースでは、気遣いが大変でしたけれども、経済面や子育ての面で本当に助かりました。特に、子どもが祖父母と接することで、多世代と交流できる環境を得られたことは良かったと思っています。現在は近居となりましたが、何かと行き来する機会があり、生活面でもお互いに助け合っています。
さて、議会の一般質問で１５日、市が行なっている親世帯・子育て世帯近居同居支援事業について、助成対象の拡充を求めました。近居同居支援事業は、離れて暮らす親世帯と子育て世帯が近居・同居するために必要な費用の一部を助成する事業として、住宅の建築・購入の場合10万円、賃貸契約の場合５万円、そして中古住宅（過去に個人の名義により、１年以上所有している住宅）の場合は５万円が加算されます。
申し込み件数も、年々増加傾向にあり、今後も事業の需要が高まることが予想されるため、助成額の増額も検討する必要があること。そして、本事業は、リフォームやリノベーションは対象外となっています。近年のリフォームやリノベーション需要から、こちらも助成対象とすることで、より多くの世帯が近居・同居を実現しやすくなると考えられるのではないかと問いました。
さらには、結婚生活支援事業と近居同居支援事業を併せて支援することで、新婚世帯が船橋市に住む両親の近くに住む際に、引越費用や初期費用の負担を軽減することができ、より気軽に近居同居をしやすくなると期待もされます。
結婚生活支援事業とは、国の支援で、新婚生活を始める世帯を対象に、新生活にかかる費用（家賃、引越費用等）として、29歳以下で60万円、それ以外で30万円を補助していますが、一部は自治体が負担しなければならず、船橋市では未だ実施されておりません。
そこで、近居同居支援と連携して支援することで、より気軽に近居同居もしやすくなるのではないか、連携の検討を進めてはどうかと、市の考えを問いました。
問いに対して市は、「中古住宅の購入で加算される５万円をリフォーム・リノベーション費用に充てられることから助成は考えていない。結婚生活支援事業と併せての支援は、親和性が高いと考えられるため検討していきたい」とのことでした。
近居同居は、高齢者の介護や子育てのサポート、空き家対策など、さまざまなメリットが期待されます。このような相乗効果に加えて、さらに、結婚生活支援事業と合わせることで、結婚に伴う経済的負担の軽減など、一石三鳥にもなるのではないでしょうか。