生活の三大要素となる「衣食住」は生活をしていく上で欠かせません。しかし、近年は原材料や円安の影響で、衣類や食品の価格がさらに高騰しています。もうため息も出ません。
15年前、会社員だった私は、喫煙を辞めてから一日の生活費を500円以内に抑えるようにしてきました。いわゆるワンコイン生活です。ランチになれば、牛丼屋に駆け込み、食事を済ませ、残った釣り銭で缶コーヒーを買うのが主なルーティンでした。
しかし、今はどうでしょうか。ワンコインで牛丼を食べたら、コーヒーを買う余裕がありません。衣類や食物の値上げに加えて、光熱費や運賃の値上げも相次ぎ、まさに泣き面に蜂の状態です。そこで、生活の基盤となる住居には、しっかりとした住宅支援が必要です。
私が所属する建設委員会で９月２８日、市民の方からの要望で、市営住宅について取り上げました。二和東第二団地と海神三丁目団地にはお風呂が設置されていません。そのため、入居者は新しいお風呂を自ら購入・設置する必要があります。収入制限のある世帯にとって、このような初期費用は大きな負担です。また、これから冬を迎えるにつれて、お風呂はますます重要になります。
そこで、市がお風呂を購入して、すでに購入している入居者との公平性を保つためにも、購入費用を家賃に数千円などの少額を上乗せするなどして、入居者の経済的な負担を軽減するよう、お風呂の設置に向けた迅速な改善を求めました。
【動画】予算決算委員会建設分科会 (会議日：令和5年9月28日)
そして、家賃低廉化住宅についても取り上げました。
家賃低廉化住宅は、所得が低く住まい探しが困難な高齢者等が入居しやすいように、月額家賃のうち最大２万円を賃貸人（貸す側）に補助する制度です。この制度は、補助期間が20年となっており、20年後は大半が後期高齢者以上となることから、さらに住まい探しが困難になると考えられます。そのため、制度の存続について確認したところ、国との共同事業であることから先行きが不透明のようでした。
また、家賃が安い分、駅から徒歩１５分などと駅まで遠くなる傾向があります。駅から遠ざかれば、交通不便の解消、買い物不便となり、交通不便地域の解消や、買い物弱者支援から逆光するのではないかと指摘しました。そこで、賃貸人の補助額を上げて、より駅近に住んでもらう提案をしました。こちらに関しては、複合的に勘案しながら、改めて問いたいと思います。
住まいは、生活の土台であり、寝食や休息など、生活全般の基盤となります。快適な住環境は、健康で文化的な生活を営むために必要不可欠です。