3月11日、東日本大震災の発生から7年を迎えました。ここに改めて、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、皆さまの安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。震災以降、私たちの防災・減災への意識はより高まっております。今後30年間で70%の高い確率で発生すると想定されている首都直下型地震。被害を最小限にとどめるために日頃から十分な対策を講じておくことが重要です。

船橋市も様々な防災対策に取り組んでいます。その中で、市は地域防災の担い手となる防災士の資格取得を推奨して取得費用（約６万円）の全額を補助しています。これまで補助を受けた市民の防災士の方は１７名おり、市の防災施策や自治会における訓練など日頃から地域での防災活動に取り組んでいます。今後発生することが予想される震災に備えるためにも、市と防災士の深い連携が必要と考え、今定例会において現在の活動状況とより深く連携していく必要性について市の見解を伺いました。

答弁では、市内約870ある町会・自治会の中には自主防犯組織がないところがあり、結成率は60％程度となっています。結成されていない地域に対しての結成や活動促進など、防災時のさらなるリーダーシップの発揮等、今後もフォローアップ研修などの機会を捉えて、意見交換など行いながら地域防災力向上のために、防災士を活用していくとのことでした。
　
防災知識を有している防災士と市の連携充実は不可欠です。地元の防災力地域社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待される地域の防災士と、今後より連携を深めていただき災害に強いまちづくりの実現に努めていただきことを強く要望いたしました。