３月18日、二和向台駅前で後援会の事務所開きを行いました。土曜日の大変お忙しい中、大勢の皆様にお集まりいただきました。本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。

さて、任期最後となる16回目の一般質問を行いました。これまで本市で取り上げてきました「情報モラル教育」について、連日報道されている不適切な動画投稿の問題を取り上げながら質疑を行いました。内閣府の28年度調査によると、スマホ所有率は小学生27％、中学生52％、高校生95％で小学生では３人に１人、中学生では２人に１人が使用していることがわかります。約３年前の調査ですので、今ではさらに所有率が高いことと思います。このような状況から文部科学相は２月19日、小中学校のスマホ持ち込み禁止の見直しを発表しました。そして、大阪府教育庁は、災害など緊急時の連絡手段として、スマホの持ち込みを19年４月から認める方針を決定しました。今後は全国的にスマホの持ち込みが当たり前となることが予想され、船橋市におけるスマホの使い方をはじめとした、情報モラル教育について市の見解や方針について問いました。

これに対して市は、小中学校へのスマートフォン持ち込みについては、他の自治体での動向などを注視していきたいとのこと。また、市では現在、ＩＴ関係の外部講師を招聘し、ネットやＳＮＳの安全教室などを実施していますが、情報モラル教育の学習内容について、児童生徒にアンケートや感想をとることもなく、本当に理解しているのかどうかチェックできていないのが現状です。これでは学習効果があるのかどうかもわかりません。そこで、子どもたちの学習内容の理解度を確認する為にも、何らかの効果検証を実施すべきだと指摘しました。

情報モラル教育は道徳教育と似た面がある一方、スマホの操作性やＳＮＳやネットコンテンツには、それぞれ特性があることを理解した上で学習していく必要があると思います。情報モラルの共通認識を持った上での学習指導を行うためにも、指導者の育成も重要だと思います。これまでは、子どもたちにネットを利用させない、スマホを持たせないためにはどうすればいいのか議論がなされてきましたが、これからは、スマホやネットの特性を理解した上で、使い方について、十分な議論が必要だと思っています。テクノロジーの進化とともに、子どもたちの学習環境や生活環境が最適になるよう、今後の情報モラル教育に注視して参りたいと思います。