前号に続き、一般質問で取り上げた情報格差の問題です。市民の利便性と事務の効率化を目的に、本市は積極的にＩＣＴ（ネット活用）化を進めてようとしていますが、同時に、広がる情報格差について改善を図る必要があることを指摘しました。行政サービスは必要に応じて公平に利用できるもので、市が提供するスマホアプリにも市税が投入されています。市民が平等に行政サービスを受けられるよう、知識や使い方を習得できる環境づくりが最重要課題といえます。

　国は抱える様々な課題として、地域経済の活性化、社会保障費の増大、大規模災害対策等に対応するため、ＩＣＴ活用が不可欠あり、総務省ではＩＣＴ活用を促進しています。そのうえで、政府はマイナンバーカードをスマホに搭載できるよう、２０１９年に関連法の改正案を提出する見込みです。マイナンバーのさらなる活用方法として、ネットバンキングのログインやクレジット決済、コンサートなどにおける入場時の本人認証など、マイナンバーカードを持ち合わせてなくても、スマホで身分証代わりになることが考えられます。

　総務省では今後、高齢者・障害者の方を含めた、誰もがＩＣＴの活用ができるために、情報バリアフリー環境の整備に向けた取組を推進しています。２０１９年度の概算要求では、高齢者と子供を含む障害者のＩＣＴスキル向上を支援する「ＩＣＴ活用推進委員制度」の検討を盛り込むなど、デジタル格差ぜロ社会の実現の提唱をしています。

　また、千葉県でも平成32年度にＩＣＴ活用における具体的な取り組みを策定する予定であり、本市における情報格差の改善が必要であると認識があるのなら、すべての市民がＩＣＴを活用できるよう、まずは本市の方針をしっかりと明確にすべきだと指摘しました。

　答弁では、今後策定を予定している計画の中で、情報格差の改善にかかる市としての基本的な方針を示していく必要性があると認識しているとのことで、情報格差の問題意識について再確認いたしました。　

　今回の一般質問で、本市における情報格差の問題意識を共有することができました。情報技術が進歩するなかで、高齢者の方を含め、すべての市民が、ＩＣＴを活用した公共サービスの環境に適応ができるよう、情報格差の是正に向けた取り組みを行なって参ります。