令和となって最初となる成人の日。各地では成人式が行われ、船橋市においては１３日、６３２５名が成人式の対象となり、市民文化ホールにて三部制で開催、多くの新成人が晴れの日を迎えました。新成人の皆様、ご成人おめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。
今年は全国で１２２万人の新成人が誕生しましたが、例年と比べて３万人減少しているとのことで、少子化による出生数の減少が著しいこともわかりました。少子化に歯止めをかけるには、国際比較でも手薄と指摘されている現役世代ならびに子育て世代の支援拡充が急務であると考えます。
日本における成年年齢は明治９年以来２０歳とされています。民法第４条では「年齢二十歳をもって、成年とする」 という規定に基づき、満２０歳をもって成年者としています。成人になることで、これまで制限されてきたことも自らの意思で行うことができると同時に、大人としての自覚と責任も問われてきます。社会経験が乏しいながらも、あらゆる場面において選択や判断が迫られることに立ち向かっていかなければなりません。
２０２２年４月１日には、明治時代以降、１４０年にわたって続いてきた「大人の定義」が変わろうとしています。ご承知のとおり、２０１９年の参院本会議で、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法法案が可決されました。その理由として、公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ、国政上における事項の判断に関して、大人として扱う政策が進められたことから、市民生活に関する民法においても１８歳以上を大人として取り扱うのが適当ではないかとされました。
成人年齢の引き下げによって生活への影響が懸念されています。お酒やタバコ、ギャンブルは従前通り２０歳からですが、 親の同意を得ずに様々な契約をすることが可能となります。例えば、携帯電話を購入する、賃貸契約、クレジットカードを作成する、ローンを組んで自動車等を購入することも可能になります。このことからも、消費者被害が大学生のみならず高校生にも広がることが懸念されています。
そして、成人式の実施についても混乱しそうです。現在、法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施とされていますが、多くの自治体が従前通りの実施としています。船橋市では、今後における成人式の対象年齢を検討するためのアンケートを実施しています。他にも、養育費の支払義務や、女性の婚姻年齢引き上げなども施行されます。成人年齢は２年後に引き下げられますが、多くの問題が懸念されています。若年世代や社会に与える影響が大きいだけに、関する事柄について慎重にじっくり検討する必要があると思います。