船橋市議会は９月３日、平成30年第３定例会が開会しました。会期を10月10日までの38日間、決算認定など19議案が審議されます。
初日、市長から議案上程理由の説明が行われたのと同時に、振り込め詐欺対策費用として計上された５００万円の補正予算について採決が行われ、可決されました。これを受けて、船橋市内における振り込め詐欺被害を減少させる為の、迷惑電話防止機能がついた電話機を購入した高齢者の方々に購入費の一部が補助されることになりました。

　可決された電話機の補助制度の対象者は、船橋市内に居住している65歳以上の方で、補助金額は購入費用の４分の３以内（１万円を限度）、平成31年度末までの期間で実施されます。今後、補助制度の案内を市内全域の高齢者の方に周知していくと同時に、改めて注意喚起や被害防止対策を訴えていく必要があります。

　連日のように報道されている振り込め詐欺被害が後を絶ちません。本市における被害は５月末現在、被害件数86件で、千葉県内ワースト１位となっており、被害額は約１億４千万円にのぼり、莫大な被害が発生しているのが現状です。一時は、ワースト２位に改善されたものの、再び被害件数が増加、非常に深刻な被害状況となっています。このような深刻な現状を受け止めて、６月に市長、船橋警察署長、船橋東警察署長の連盟で非常事態宣言を発しました。
最近では、中国の福建省で日本人男女あわせて35人が拘束されるという報道がありました。中国から日本に電話をかけて、巨額の現金をだまし取っていた振り込め詐欺の「かけ子」、つまり電話役を担っていた集団が逮捕される事件がありました。また、中国大陸でも、電話による振り込め詐欺事件が激増しており、昨年に発生した件数は60万件以上、日本の約43倍に相当する数字で、詐欺グループの拠点は、日本や中国に留まらずスペイン、マレーシア、ケニアといった国でも摘発されていて、振り込め詐欺は国際的詐欺事件にもなっているほど深刻です。

　詐欺集団は巧みな話術などで心理的に圧力をかけて信じ込ませてきます。電話に出たら黄色信号という意識がけを促すとともに、まずは電話に出ないことが極めて重要であり、電話に出ないためにはどうすればよいか、早急に次の対策を考えていく必要があります。

＊対象や申請方法などの詳細については、振り込め詐欺対策電話機等購入費の一部を補助します！をご覧ください。