船橋市議会第３定例において９月１２日、一般質問で高齢者におけるＩＴの活用について質疑を行いました。近年、スマホのアプリを活用した公共サービスを多く目にするようになりましたが、使用できる方とそうでない方など、情報格差の問題が浮き彫りになっています。そこで、船橋市における現状認識と今後の対策について問いました。

本市では現在、スマホを利用する市民に向けた、子育て支援のアプリ、健康ポイントのアプリ、そして来月には手軽にごみ出しの情報を得ることができるごみアプリをリリース予定など、スマホアプリを活用した行政サービスが提供されはじめています。

かつての行政サービスのイメージは紙による運用で、ＩＴの活用など考えられないというものでした。少子高齢化が進む中、ＩＴを活用した低コストで便利な行政サービスの提供は、効率がよく大変便利なサービスで、ＩＴインフラを活用した現代に適した公共サービスの提供方法だと思います。

しかし、その一方で、高齢者の方をはじめとした、ＩＴ環境になれている市民と不慣れな市民において、住民サービスの格差、不公平が生じていること、また、ＩＴを活用したサービスは、提供する側とサービスを受ける側の双方にとってメリットがありますが、サービスを受けることができない市民の方、その情報すら届かない市民の方がいることも忘れてはならないことを強く指摘しました。

以前の議会でも指摘をした際に、市は情報格差について改善を図る必要性があるとのことから、スマホやタブレットの使い方講座など、高齢者の方が、ＩＴに慣れることを目的に、市民講座の開催等を提言しました。市は今後、誰もが行政サービスを受けられるようＩＴ活用についてサポート体制や環境整備を進めて行く必要性があるとのことから、講座の開催等など関係各所と協議していくとのことでした。

行政サービスは必要に応じて公平に利用できるもので、アプリ開発にも市民の税金が投入されている以上、課税されている市民の方が税負担に対して不公平感を抱かないよう、行政サービスを平等に受けられるように、知識や使い方を習得できる環境を整えていくことが極めて重要だと思います。