船橋市議会第２定例会が５月２４日に開会し、一般質問が６月４日から行われました。私も初日に登壇し、防災関連を中心に質疑を行いました。

千葉県北西部直下地震が起きた場合、県下最大の被害が想定されているのが船橋市です。県内で揺れによる建物全壊は約５３２００棟で、そのうちの２８％の約１５２００棟は船橋市、また県内で火災による建物焼失は約２６２００棟で、そのうちの３５％の約９４００棟は船橋市であると想定されています。また、死者数も千葉県内では約２１００人出るとしていますが、そのうちの実に３０％の約６５０人が船橋市であると想定されています。

大規模な災害発生時には災害対策本部が設置される湊町にある市役所本庁舎と、その際に最前線で活動することとなる消防職団員の司令塔になる中央消防署、また避難や救助、物資の供給などに欠くことのできない、千葉県緊急輸送道路に位置づけられている国道14号線など、この地域が被害を受けると災害からの救難、復旧などにも甚大な影響を及ぼしかねません。

そこで、津波や高潮対策として、防潮堤や水門などの海岸保全施設について千葉県が施工する区間と国の直轄事業として要望している区間の進捗状況について質疑しました。

答弁では、海岸保全施設の直轄事業として要望している区間 ついて、これまでも 千葉県や国へ要望しているほか、千葉県港湾整備促進協議会として千葉県とともに直接国土交通省本省及び関東地方整備局へ直轄事業に向けた要望を行っているとのこと。本市にとって海岸保全施設の耐震化は重要な課題の一つであることか ら、今後も引続き、様々な機会を捉えて、早期整備に向けた働きかけを行っていくとのことでした。

３０年以内に、かなりの高確率で首都直下地震がおこると想定されていることから、海岸保全施設の整備は急務だと考えます。現在、県が施工中の西浦・栄・日の出の海岸保全施設の改良、補強の完了は平成４３年との予定ですが、こちらも同様に早期整備を求めるなど、今後も引き続き県や国への働きかけを強め、海岸保全施設の早期整備を強く要望いたしました。