災害時における避難所運営

６月１８日朝に大阪府北部を震源に震度６弱の地震が発生しました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた方々に心よりお見舞いを申します。

今回の震災においてＬＩＮＥは、大阪府北部で発生した地震を受け、緊急時のホットラインとしてのＬＩＮＥの活用方法を案内し、電話回線がつながらない場合はインターネット回線を活用するよう呼び掛けました。大規模災害のときは回線が混み合うことや通信制限によって電話回線がつながりにくくなりますが、ネット回線は、電話が繋がりにくい状況でも比較的繋がります。ＬＩＮＥもネット利用したデータ通信なので、災害時の連絡手段として多く利用されました。

今定例会の一般質問では、前回の「緊急輸送道路の安全確保」に続き、避難所を利用する人たちの災害時の連絡手段として必要となるＷＩＦＩ環境の整備についてなど避難所の運営について質疑を行いました。

災害時の情報手段は、情報収集手段としてスマホを使うことで多くの情報を手に入れることができますが、通信環境がなければ情報収集することができません。総務省では、「防災等に資するＷＩＦＩ環境の整備計画」が定められ、災害時の必要な情報伝達手段を確保することを提唱しており、公共的な防災拠点のＷＩＦＩ環境整備の必要性が高まっています。そこで、本市においても、災害時における避難所へのＷＩＦＩ環境の整備について質疑を行いました。また、避難所において、情報収集の際など必ずスマホを使用します。スマホを持っていない、あるいは避難時に紛失等で手元にない場合でも対応できるよう一時的な貸与、端末を充電するモバイルバッテリーの貸与など、災害時に備えておく必要性について市の見解を求めました。

【答弁】熊本地震では、携帯会社が避難所無料ＷＩＦＩスポットを設置し、避難所に避難された方が家族などの安否確認や情報取集のために利用された事例があった。避難所となる小中学校などにＷＩＦＩを設置することで、避難された方が情報発信、情報収集する際に役立つものと認識している。しかし、財政負担や、現在は国の補助金の対象になっていないことから難しい。今後も国の動向を注視していく。また、スマホの一時的な貸与、スマホを充電するモバイルバッテリーの貸与については、その利便性や費用、他市の事例を研究していきたい。

避難所におけるＷＩＦＩ環境の整備について、国の補助金対象外になっていることから財政的に難しいのが現状です。また、実際の災害時には災害時専用の統一ＳＳＩＤを利用した公衆無線ＬＡＮのファイブゼロジャパンがあります。こちらは、５つゼロ並ぶことから「ファイブゼロジャパン」と読み、２０１１年の東日本大震災の教訓から、各通信会社など多くの企業・団体と地方自治体が共同で立ち上げ、大規模災害時にだけ誰でも無料でＷＩＦＩを利用することができます。今回の大阪北部地震でも解放されました。このようなサービスもがあることをもっと積極的に市民へ周知していくべきだと強調しました。