防災士の活用

今定例会の一般質問では、前回の「災害時における避難所運営」に続き、防災士の活用について質疑を行いました。防災に対する意識と一定の知識・技能を持っていることを認証する民間資格の防災士ですが、本市でも平成２８年度から、防災士資格取得及び災害救援ボランティア講座受講に係る費用を全額助成しています。今年度も防災士を１０名、

本制度が実施されて約２年経ちますが、どれも募集人員に達していないのが現状です。近年、防災に対して世間の関心は高まりつつあるなか、どうして募集人員に達しないのか。市民にしっかりと周知ができているのか。また、市民防災士の資格取得費用は市が全額補助しております。資格取得された方からは、市の税金で防災士の資格取得をしたので市の防災に対して積極的にお役立てしたい。もっと私たちを活用してほしいとのご意見も寄せられました。既に資格取得された市民防災士や防災団体などの地域団体を日頃どのように活用しているのか質疑しました。

本市には防災担当以外の職員を防災士として養成する市職員防災士もいます。災害時に備えて、市職員防災士と市民防災士が密接に連携し、防災訓練等の活動を通じて、地域防災力の充実を強化する必要があります。そこで、災害時に備えて平時から市民防災士と連携し、役割分担などの取り決めなど日頃からコミュニケーションを取れているのか。また、どのように連携をして役割を果たしていくのか質疑しました。

【答弁】周知について、自治会連合協議会で説明しており、町会自治会長宛てに助成制度の案内をしている。その他、広報ふなばし、市のホームページにも掲載している。今後は機会をとらえて、制度案内のチラシを配布するなどして広く周知していきたい。

防災士の活用について、市の助成制度を使って資格取得した、防災士のスキルアップとして市の防災施策や、災害時の対象方法などの研修を実施している。この補助制度の目的が、地域において防災意識の啓発など地域防災協力である。まずは所属する自主防災組織の防災力強化に努めていただきたい。

大規模災害時には、地域や職場など、さまざまな状況において的確な判断や対応が求められることから、市職員の防災士資格取得者１００名を目標に、毎年１０名に資格を取得させ、本市の防災力向上に努めている。災害発生時において、市職員防災士は、地域防災計画に基づき、避難所に参集する者と職場に参集する者がいる。避難所に参集する市職員防災士は、市民防災士と連携して、身に付けた知識や技術で、避難所の運営にあたることになっている。

（要望）防災に対する知識を持ち合わせた防災士ですが、資格取得費用を市が全額助成しているにも関わらず募集人数に達していないのが現状です。防災意識の向上ための、資格取得の助成制度について、募集人数がオーバーするぐらいの勢いで関心を持ってもらえるよう市民の方に広く周知していただきたいこと。また、災害時に備えて、市民防災士と市職員防災士の役割分担など明確にするなど、日ごろから密に連携を取ってもらい、地域の防災力向上に努めていただきたいことを強く要望いたしました。