６月から、国民一人あたり４万円の定額減税が実施されます。内訳は所得税３万円、個人住民税１万円です。給与所得者の場合、所得税は６月の給与または賞与から控除され、控除しきれない場合は７月以降に繰り越されます。扶養家族も対象となるので、４人家族の場合は、合計16万円の減税となります。
対象は主に会社員と自営業者で、合計所得金額が１８０５万円を超える人（給与収入のみの場合は年収２０００万円を超える人）は対象外です。非課税世帯には７万円が給付され、対象者は約９０００万人とされ、大半が対象となります。また、自営業者で所得税が年間４万円以下の場合、差額は確定申告で調整給付として戻ります。住民税の減税は、６月の徴収を免除し、７月以降の11カ月で均等に徴収されます。
定額減税は、一見すると国民にとって恩恵があるように見えますが、実際には企業の経理担当者にとっては大きな事務負担となっています。政府は減税額を給与明細に明記することを義務付けましたが、これは経理現場の負担を増やすだけでなく、国民が減税の恩恵を実感するためには必ずしも有効な手段ではありません。
このように給与明細の数字だけでは、減税の効果を実感することはできません。重要なのは、減税によって日々の生活に余裕が生まれるかどうかです。今回の定額減税のような一時的な措置ではなく、継続的な恩恵を実感できる支援策も必要です。国民が納得し、豊かな生活につながる政策の実現を期待したいと思います。
さて、船橋市議会が２７日から開会しました。審議する主な内容は、次のとおりです。
自転車用ヘルメットの購入補助金について、７月１日以降にヘルメットを購入した方に対して、安全基準を満たし、購入費用が２０００円以上のものであれば、２０００円が補助される予定です。購入を検討している方は、少し待った方が良いかもしれません。
木造住宅耐震診断・改修助成事業については、平成12年５月以前に建築された木造住宅を対象とする耐震診断は上限８万円、改修は上限１００万円に引き上げられました。能登半島地震以降、市民から耐震化に関する問い合わせが増えていることから、建築士による相談会を行います。日時は７月６日（土）９時から１６時まで、船橋市役所で開催。１組あたり３０分間の個別相談で事前予約制です。（０４７ ４３６ ２６３２）
私の一般質問は６月６日（木）に予定しています。主な内容は、オンライン診療のモデル事業実施、市内で発生した火災や大きな事故の情報を配信する火災情報等について、メタバースを活用した不登校支援や、特殊詐欺被害防止ワークショップ等の質疑を予定しています。特に、定額減税に関連した特殊詐欺が早くも発生していることから、市民への注意喚起と対策の強化が求められます。今議会も慎重に臨みます。