最近、船橋市役所から委託されたと偽り、住宅の耐震診断を勧める不審者が訪問する事例が報告されています。船橋市では、耐震診断の勧誘を業者に委託することはありません。不審な訪問者があった場合は、その場で判断せず、ご家族や関係機関にご相談ください。
さて、船橋市議会の一般質問で１１月２６日、私は住宅における防犯対策の補助制度について質問をしました。
１０月に市内で発生した強盗致死事件を受けて、市民の方から「安全な防犯対策はどうすればよいのか」「市はどのような対策を行っているのか」といった声が多く、防犯カメラやカメラ付きインターホンの設置を求める具体的な要望も寄せられました。また、先日、船橋東警察署で、強盗事件の対策についてお話を伺う機会がありました。署長さんからは、防犯カメラの設置が犯罪抑止や事件解決に非常に有効であるとのことでした。
近隣市では、相次ぐ強盗事件を受け、緊急対策としてカメラ付き防犯灯１００台を市内に設置する計画を発表し、防犯対策の拡充に向けた取り組みを開始しています。この動きを踏まえると、同様に強盗事件が発生した本市においても、防犯対策の強化という観点から、今定例会で補正予算を組んで対応すべきだったのではないか、他の自治体と比較して、本市の防犯対策が遅れている、あるいは防犯意識が低いと見られる可能性も否定できません。
しかし、過去に本市は振り込め詐欺が横行した際、「振り込め詐欺対策電話機等購入費補助金」を創設し、電話機の購入費用を補助する制度を迅速に実施した実績があります。この経験を踏まえれば、命に関わる強盗事件に対する防犯対策にも予算をつけ、市民の安全を守るために、少額の予算からでも対応すべきであると質しました。
そこで、市長に対して、船橋市内で発生した強盗致死事件への対応と今後の防犯対策について問いました。
市長の答弁は、『本市では、刑法犯認知件数が、平成15年をピークに減少を続けてきたが、令和４年より一転増加に転じており、警察と協力し、防犯活動に取り組んできた。そんな中、今年の夏頃から、首都圏を中心に強盗事件が多発しており、市内においても、９月26日に強盗未遂事件、10月９日に強盗致傷事件が発生し、市民の安心・安全な生活が脅かされていることを強く感じており、市民が不安になっていることはわかっている。
その対策について、本定例会に補正予算として提出していないのは、市民のためになることをしっかりとした形で構築する必要があるからであり、現在、どのような制度がよいか、他自治体の取り組みを調査し検討を進めているところである。行政として、市民の安心・安全を守ることは大切なことであるので、早急に検討を進めてまいりたいと考えている。』
毎日のように報道されている強盗事件に対し、船橋市の防犯対策は待ったなしの状況です。