今年も残すところ約２週間余りとなりました。この時期になると、２００８年末から２００９年初頭に起きた、リーマン・ショックの影響で職を失い、住む場所や食べ物にも困窮した人々が身を寄せた「年越し派遣村」を思い出します。

当時、私は転職のタイミングだったこともあって強く記憶に残っており、年末になる度に思い起こします。特に近年は、物価や光熱費、家賃の高騰に加え、格差も拡大している状況のなかで、このような事態が再び起こってはならないこと、そして、そのような社会であってはなりません。

さて、船橋市では、生活保護や生活困窮、生活費用貸付制度などの生活支援を行っていますが、年末年始期間中（12月28日から１月５日）は休業となります。もし、その間に、「住むところがなくなった」「食べるものがない」など、生活について緊急を要する事態が発生したときは、船橋市役所の代表電話（０４７ ４３６ ２１１１ ）へご連絡ください。警備員室でお話しを伺った後、各所管の当番担当者が対応いたします。

一方、現在行われている市議会で、特別職（議員など）の期末手当を0.1ヶ月分（年間支給月数を4.5ヶ月から4.6ヶ月、年間約６万円）引き上げる追加議案が提出されました。理由は、人事院勧告による一般職公務員の給与改定を受け、特別職についても支給割合を見直し、整合性を図るための内容です。

人事院勧告とは、民間給与との均衡を保つために国家公務員の給与水準を見直す制度であり、これに基づいて給与が改定されます。公務員は労働基本権が一定程度制限されているため、一般的な労働交渉等を行うことが法的に制限されています。そこで、人事院勧告制度が代替措置として存在し、民間水準に基づいた給与改定を通じて公務員給与の妥当性や公平性を確保しています。

今回の期末手当の引き上げについては、人事院勧告が参考にされています。ただし、一部の市区町村では従わない例もあります。現在、物価高騰により多くの市民が厳しい状況にある中で、特別職報酬の増額分をその支援に振り向けるという選択肢もあったはずです。私は賛成できません。