コロナ禍の２０２０年４月、特別定額給付金として国民に一律10万円が支給されました。これは迅速な経済支援を目的としていましたが、手続きに時間がかかるなど、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになったこと、そして、高額な事務経費も問題となりました。諸外国では給付金を早期に支給する一方で、日本の対応は遅れが目立ち、その要因として、マイナンバー制度の活用や行政のデジタル化の遅れが指摘されていました。こうした状況から、迅速かつ効率的な支給体制を整えることが急務とされています。
さて、船橋市議会では19日の閉会日に、国の物価高騰対策として非課税世帯への給付金を扱う追加議案が提出され、１日でも早く支給できるよう迅速な審議が求められました。支給額は非課税世帯１世帯あたり３万円、そのうち18歳以下の児童１人あたり２万円です。
非課税世帯とは、住民税が課税されない年収（単身世帯で約１００万円、一般世帯で約２００万円程度）になります。しかし、世帯構成や所得状況によって基準が異なるため、詳しくは、来年設置される予定のコールセンターでご確認ください。改めてご案内いたします。
支給までの流れは、年明け一月中に、船橋市が把握している支給対象世帯に案内文を発送し、支給内容に問題なければ、早くて２月下旬以降に指定の銀行口座へ振り込まれる予定です。その間に発生する案内文書の作成や郵送、コールセンターの設置などにかかる事務経費は約１億５０００万円が見込まれています。これが全国の市区町村で実施されれば、膨大な税金が事務経費として支出されることになります。
給付金はこれまでにも複数回行われてきましたが、マイナンバー制度と公金受取口座の紐付けを活用し、国が一括して振り込めば、事務手続きは大幅に簡素化されるはずです。削減された税金を活用すれば、支給対象者をさらに拡大することも可能ではないでしょうか。私たち民間の感覚では、このような非効率性は全く理解できません。
国は、国民に負担を求める前に、税金の使い道を徹底的に見直すべきではないでしょうか。来年こそは、こうした改革が進み、より迅速で効率的な支援体制が実現されることを期待したいものです。
最後に、本年は年明け早々に能登半島地震が発生するなど大変な一年となりました。来年こそは安寧の一年となるよう、心より願っております。
今年一年間、大変お世話になりました。来年も引き続きご指導のほど、よろしくお願いいたします。どうぞ良いお年をお迎えください。