船橋市では現在、闇バイトなどの特殊詐欺や強盗事件を受け「住まいの防犯対策物品購入費補助」を実施しています。防犯カメラ、防犯ガラス、録画機能付きインターホン、玄関の鍵などといった防犯対策物品の購入費用に対し、半額（１世帯あたり上限２万円）を補助するものです

申請には、領収書やレシートが必要です。申請方法はオンライン、窓口、郵送が可能としていますが、市はオンライン申請を推奨しています。しかし、現状は約３割の方が窓口や郵送で申請しており、オンライン手続きに不慣れな市民や、申請につまずく市民がいることがうかがえます。実際に私も、市民の方から「事業を知らない」「申請方法がわからない」「オンライン申請は難しい」「申請書を取りに行くのが大変」という声を聞いています。

こうした状況などから、７月15日の一般質問で、補助を必要とする全ての市民が支援を受けられるよう、特に高齢者世帯へのきめ細やかな配慮と、申請書類の郵送対応について質問しました。
私「本事業は高齢者の防犯対策として重要ですが、これまでの申請者のうち高齢者世帯が占める割合はどのくらいですか。また、足腰が悪いなどの理由で、申請書を取りに行くのが困難な場合、申請書類を自宅へ郵送するなどの柔軟な対応は可能ですか。」

市「令和６年度、７年度ともに申請者の半数以上が60歳以上の高齢者です。申請書の郵送は原則行っていませんが、個別の事情に応じて丁寧に対応します。」

このような答弁を受けて私は、申請者の半数以上が高齢者である現状を踏まえ、支援が必要な高齢者世帯へ補助事業が確実に行き届くよう、申請書の郵送対応について改善を求めました。「原則不可」という表記では相談しづらい市民がいるため、市のホームページなどで「来所困難な場合は郵送等も可能」と明記し、相談しやすい環境を整えるべきだと質しました。

これに対し市は、柔軟な対応が可能であることを広く市民に知らせるため、ホームページに「申請書を各施設の窓口へ取りに行くのが難しい場合は、お気軽にお問い合わせください。」といった文言を掲載するなど、周知に努めていく考えを示しました。

今回の件に限らず、支援を必要としている市民の方々が、どのような状況にいても支援の内容を知ることができ、また、どのような方法でもきちんと申請できるような環境を整えておくべきです。