先週末、自宅に国勢調査員の方がいらっしゃいました。
突然の訪問ですぐに出られる状態ではなかったので、よくある「今手が話せませんので」と、インターホン越しでお伝えしたところ、調査表を玄関ポストに入れておくので、ネットでも回答できますとのことでした。さっそく、投函された青い封筒から調査票を取り出し、二次元コードを読み取ってみると、ログインIDはすでに入力済みで、パスワードを入れるだけで、すぐに回答画面に進めました。時代の変化とともに、以前より便利で簡単になりました。
国勢調査は５年に一度、日本に住むすべての人と世帯を対象に行われる国の最も重要な統計調査で、主に家族構成、住まいの種類、仕事内容などについて調査を行い、あらゆる行政サービスの基礎データとして活用されます。
調査のはじまりは１９２０年（大正９年）からで、今回の調査で22回目となります。歴史上、中止になったのは戦況が悪化した１９４５年のたった一度だけで、その後、連合国軍の要請による臨時調査を経て、１９５０年以降続いている調査です。
国勢調査の回答は、統計法により義務付けられています（統計法第13条）。また、もし回答を拒否したり、虚偽の内容を報告した場合は、50万円以下の罰金が科される（統計法第61条第１号）可能性もあります。つまり、国勢調査は任意のものではなく、法的に回答が求められる重要な調査となります。
ネットでの回答は便利になりましたが、毎回、訪問される調査員の方々の負担が大きいことが課題となっています。そこで、マイナンバーがあるんだから国勢調査は不要ではないか、という声もいただきます。しかし、マイナンバーは法律で、社会保障・税・災害対策の行政手続きに限って利用が認められているため、現状では国勢調査に使うことができません。とは言っても、今後の社会のあり方を考えると、より効率的な調査方法も考えていかなくてはなりません。
そして、この時期に注意が必要となるのが「かたり調査」です。
国勢調査員を名乗る人物が資格者証のような物を示して各戸を訪問し、氏名や住所の記入を求める、いわゆる「かたり調査」の事案が報道されはじめています。近年は、投資詐欺、ロマンス詐欺、警察官を装う手口など、巧妙化、多様化していることから、世代を問わず誰もが被害に遭う可能性があります。
この状況を重く見て、私は９月10日の一般質問で、詐欺対策は、実態に即して包括的な取り組みに見直すべき時期にきているとして、これからは特定の世代に限定せず、社会全体で注意を払い、対策を進めていかなければならないと質しました。