昨今、ニュース等で「お米券」の配布が話題となっています。
船橋市も令和４年度に物価高対策として、子育て世帯や29歳以下の単身世帯を対象にお米券の配布を実施したことがあります。当時の市議会では、手数料がかかることや、現金給付の方がいいのではないかといった議論もありましたが、市も、主食であるお米の支援という明確な目的があり、市民の方からも、必要な時に購入できて助かる、お米以外の食料品にも使えて便利といった多くの声がありました。
しかし、国会で議論されているお米券の配布には、船橋市のような合理性や想いが感じられません。物価高はお米に限らず、エネルギーや日用品などあらゆる分野に及んでいます。支援策として使途が限定される現物支給ではなく、各家庭の生活事情に合わせて柔軟に使える現金給付こそが最適ではないかと思います。
国会で補正予算案が審議されていますが、船橋市でも年明け以降に議会へ提案されると思われます。どのような内容になるのか、注視していきたいと思います。
さて、船橋市では現在、物価高騰支援の一つとして、消費の下支えをする商店街向けの支援を行っています。 お店が実施するポイント還元やクーポン発行の経費を市が助成するもので、私たち消費者にとっても、キャッシュレスポイントや商品券、割引クーポンが受け取れる仕組みです。
例えば、二和向台商店街では年明けに、プレミアム商品券が販売される予定です。１万円で１万３０００円分のお買い物が可能です。また、小室地域のスーパーでは来年１月15日から、１０００円のお買い物ごとに２５０円分のクーポン券が受け取れます（10枚まで）。いずれも大変お得な内容です。そのほか市内の商店街等で、早ければ年内から、来年３月末までキャンペーンが実施されます。
ただ、こうした取り組みは市内すべての商店街やお店で行われているわけではなく、地域によっては対象店舗が少なく、利用しやすさに差が生じているのが現状です。今後は、もっと多くの方が公平に利用できるよう、店舗への周知なども含めて、仕組みを改善していく必要があると考えます。
そして12月12日、議員などの特別職の期末手当を約３万７０００円引き上げる議案が提出されました。国の人事院勧告に基づく公務員給与の改定に伴うものですが、国会では歳費の増額が見送られました。物価高で賃上げも追いつかない中、国民の心情に配慮した形です。船橋市議会も同様に、市民生活の厳しさを考えれば、今は議員の期末手当を引き上げるべき時期ではありません。
そうした理由から、私は今回の議案には賛成できません。