寒さが一段と本格的になってまいりました。 凍えるような寒さの中、ポケットから手を出してチラシをお受け取りいただき、本当にありがとうございます。
さて、船橋市より１月９日、現在予定されている物価高騰支援策の概要について説明を受けました。今回の支援策は、１月15日の臨時議会に議案として提出される予定となっており、いずれも市議会で可決されてからの実施となります。主な内容は次のとおりです。
まず「食料品等価格高騰支援給付金」についてです。
食料品などの物価高騰対策として、市民一人あたり４０００円を支給予定。国は当初、国民一人当たり３０００円程度の規模感を示していましたが、本市では独自に１０００円を上乗せする方針です。これにより、例えば４人家族の場合、給付総額は１万６０００円となる見込みです。さらに、住民税非課税世帯の方には、１世帯あたり１万円が加算される予定です。支給方法は市が把握している銀行口座への振り込みとし、時期は早くて３月下旬を見込んでいます。
次に「物価高騰対策生活応援事業費（エアコン購入助成）」についてです。
近年の異常気象と物価高騰が続く中、経済的な理由でエアコンを設置できない世帯が熱中症を防げるよう、購入費用の助成を行う予定です。対象は、住民税非課税世帯などで、自宅に使用できるエアコンが１台もない世帯となる見通しです。エアコンの購入費、配送費、設置工事費、リサイクル料金の実費として、最大10万円まで助成を行う方向で提案されています。
最後に「物価高対応子育て応援手当支給事業費」についてです。
物価高の影響を強く受けている子育て世帯への支援として、児童手当の受給者等を対象に、児童一人あたり２万円を支給する予定です。児童手当の支給口座への銀行振り込みによって行われ、支給時期は早くて３月中旬を見込んでいます。
他の自治体ではお米券や対象を絞った給付金もありますが、船橋市が提案している全市民への現金給付は、何より早さと使い勝手を重視したものと考えます。人口65万人規模である船橋市において、物価高の影響を受ける全市民へ、もれなく支援を行き渡らせる点は高く評価できます。臨時議会で詳細をしっかり確認します。
一方で、これらはあくまで一時的な対策に過ぎません。本来国がなすべきは、繰り返される、その場しのぎの給付ではなく、物価上昇を上回る賃上げの実現など、社会の仕組みそのものを変える抜本的な改革ではないかと思っています。