船橋市議会は１月16日、臨時議会が行われ、物価高騰対策として、船橋市民一人４０００円の現金給付（非課税世帯は１世帯あたり１万円加算）、18歳までの子ども１人につき２万円の給付、エアコン購入助成最大10万円（非課税世帯）が可決されました。今後、市からの案内と同時に、早ければ３月中旬あたりから支給が開始されます。
そして、２月13日からは市議会が始まります。年明け最初の定例議会では、４月からの新年度予算（船橋市の１年間のお金の使い道）の審議や、市長から「今年はこんな街にします」といった所信表明が行われます。会社で言えば、社長が来期の経営計画を発表するようなものであり、１年で最も重要な時期です。
ところが今、国会で衆議院解散の話が大きく報道されています。23日に行われる通常国会の冒頭にも解散がされるとされ、１月27日公示、２月８日投開票となりそうです。年内にあるとは思っていましたが、まさに寝耳に水です。
本来であれば、通常国会の冒頭で首相が施政方針演説を行い、新年度の国の方針を示すべきところです。しかし、それをせずに解散となれば、国の方向性が示されないことと、来年度の予算成立も遅れ、私たちの生活にも影響してきます。
例えば、４月から実施が予定されている公立小学校の給食費無償化は、国の補助金制度の新設を前提としていますが、もし予算の成立が遅れれば、給食費徴収業務の混乱を招きかねません。また、「高校授業料の完全無償化（所得制限撤廃や私立校を含めた実質無償化）」についても同様に、予算成立が遅れれば、４月分の授業料支援が間に合わず、保護者が一時的に全額負担を強いられる可能性も出てきます。
衆議院議員の任期は４年ですが、前回の衆院選（２０２４年10月）から、まだ約１年３ヶ月しか経っていません。もし今回解散となれば、現行憲法下で３番目の短さとなります。過去の吉田内閣、大平内閣はいずれも内閣不信任案の可決によるものでしたが、自己都合での解散は過去最短であり、高い支持率を背景とした解散は、国民生活を無視した党利党略以外の何物でもありません。
またかと思いました。
また、総選挙には約７２９億円（前回実績）もの費用がかかります。その予算があれば、給付金のさらなる上積みや光熱費補助など、もっと手厚い物価高対策ができたはずです。加えて、こうした急な選挙は、実務を担う市職員をはじめ、多くの現場の人々にイレギュラーな対応と負担を強いることにもなります。現場の負担にまで目が行き届いていないのに、国民生活の細部まで目が行き届くのでしょうか。
私は決してそうは思いません。解散となれば、一兵卒として全力で臨みます。
選挙期間中は、私の駅頭活動はお休みさせていただきます