三大都市圏での利用者が多い在来線や新幹線など、新たに導入される車両に防犯カメラの設置が義務化されました。走行中は閉鎖空間となることから、痴漢など犯罪の抑止効果が期待できそうです。同様に、地元の新京成電鉄を調べてみたところ、既に、全23編成の列車内に防犯カメラが設置(一両当たり3台)されていました。さすが安心の新京成電鉄です。

列車内への防犯カメラの設置について

さて、マイナンバーカードに各キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与するマイナポイントは、取得したマイナンバーカードとキャッシュレス決済サービスを紐付ける手続きが必要です。手続きが難しい方を対象として現在、市役所11階の行政資料室で「マイナポイント申し込み支援」を実施しています。しかし、小室や二和、三咲などの北部地域の方にとって市役所までは、移動や交通費などの負担が大きく、特に車の運転ができない高齢者にとっては大変です。そこで今回、「動く市役所」の提案をしました。これは、市民が自宅近くで行政手続きができるようにする取り組みで、市民の利便性向上にも大きく繋がります。

他市の事例として東京都小平市では、市役所や出張所から離れた地域にある公民館等の公共施設6か所を巡回する移動窓口を開設しています。佐賀県武雄市でも同じく、住民票等の宅配サービスを行っています。茨城県笠間市では、オンラインによる行政手続きに対応する専用車両の運用実験を実施しています。このような「動く市役所」は、オンライン手続きが難しい高齢者などの大きな助けになっています。
そこで、6月9日の一般質問において、地域の高齢化などを背景として行政手続きにおける市民の声について市は、どのように把握しているか。また、今後はマイナ保険証の手続きなど、マイナポイント申込支援以上にサポートが必要になってくることから、他市の事例を参考に、本市の検討について市の考えを問いました。

小平市・動く市役所
武雄市・動く市役所(住民票等宅配サービス)
「動く市役所」運用実験 茨城・笠間で21日まで 車両出張

市は、『地域の高齢化に伴い、交通不便な地域では移動や情報格差が問題となる中で、市民からは、出張所がなく手続きが難しいとの声も寄せられている。過去に市では、マイナンバーカードの出張申請サポート事業を実施した。この事業は、職員等が商業施設や公民館に出向き、マイナンバーカードの申請手続きをサポートするもの。市民からは、「高齢者で交通手段がないので助かった」など、特に高齢者の方から高い評価を得た。今後は、出張申請サポート事業の有効性とともに、市民サービスの質の向上などを勘案しながら、他自治体の事例を調査研究していきたい。』という答弁でした。

「動く市役所」は、市民の利便性を向上させ、行政サービスの質を高めるための重要な取り組みです。今後出張窓口サービスの延長線で市民サービスの向上を期待したいと思います。

【動画】船橋市議会 本会議録画中継