生活のインフラともなっているＬＩＮＥが近年、地方自治体においてもLINEを活用した行政サービスの提供が進んでおり、私たちにとっても身近な存在となりました。
船橋市は10月４日より、道路の穴や側溝の破損、ガードレールやカーブミラーの破損、街路灯の玉切れ、街路樹の倒木など、市民の方が道路の不具合を発見した際に、写真や位置情報機能を使ってＬＩＮＥから通報することができる船橋市道路損傷通報システムが試行運用されます。
これまで市民の方による情報提供の際は、メールや電話等で受け付けていましたが、損傷状況や場所など正確に把握することが困難でした。そこで新たに、ＬＩＮＥ特有のメッセージ機能を使いながら、写真添付や位置情報で現場の状況を把握することが可能となります。時間を問わず手軽に送信ができることから、市民サービスの利便性向上に期待したいと思います。その他にもＬＩＮＥを利用した行政サービスがあります。船橋市公式アカウント、ＳＮＳを利用した相談窓口なども提供しています。なかでもＳＮＳ相談窓口は、心や体の不調、生活や暮らしの不安、そして学校や友だちのことなどＳＮＳ上で相談員の方に相談することができます。
いよいよ学校も新学期が始まりますが、夏休み明けの学校が再開する時期は、不登校が増える傾向にあります。文科省の令和２年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についての資料では、小・中学校の長期欠席（不登校等）は19万６１２７人と過去最多となりました。一方で船橋市の状況は、令和３年度小学校３８８人、中学校６３３人で、過去５年前（平成29年度）と比べて小学校１９２人で約２倍、中学校４６０で約１．５倍と右肩上がりに増加傾向です。
このように不登校問題は喫緊の課題となっていることから文科省は、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保として「不登校特例校」の設置推進を掲げ、都道府県、政令市に設置する方針を示しました。不登校特例校とは、不登校生徒の実態に配慮しながら授業内容や授業時間などが調整できるなど特別な教育課程をもつ学校です。
現在全国に21校ありますが、千葉県にはまだ一校もありません。そこで野田たけひこ千葉県議会議員が９月の千葉県議会で「不登校特例校について」取り上げ、千葉県においても不登校特例校を設置するよう提言する予定です。そこで政令市に準ずる中核市である船橋市においても同様に、不登校特例校の設置の必要性について、９月８日の市議会の一般質問で、私も取り上げさせていただく予定です。
船橋市議会は８月29日から開会しました。市民の皆さまが安心・安全な生活が送れますように、今議会も慎重審議をして参ります。