11月20日付の千葉日報の記事で、県内の10月電話de詐欺被害事件の県内認知件数を公表しておりました。認知件数は93件で被害総額は約2億1868万円で、県警よりこれから年末に向けて不審電話が増える傾向にあるので注意してほしいなどと呼びかけているとのことでした。

依然全国ワースト上位の千葉県ですが、県内ワースト1位である船橋市は依然として被害が多発している状況とのことです。本市のホームページの中で、平成28年10月中における市内の電話de詐欺の被害件数は10件、被害総額は約1,635万円。また、平成28年1月～10月までで、市内における電話de詐欺の被害件数は156件、被害総額は約2億7,811万円、県内のおよそ5分の1の被害が船橋市で発生しているとのことで、まだまだ被害件数が増加傾向にあります。
　
（質問）
　ここで伺いますが、船橋市HPの中で平成28年10月における市内の被害件数は10件として、依然として被害が多発している状況とのことで、これまでの詐欺被害防止策では効果が低かったのではと考えます。これまでの防止策以上に、より効果の期待ができる新たな対策が必要だと考えますが、今後の対策についてどのように考えているのか市の見解をお伺いします。

［市民生活部］
先月発生した件数、10件は決して少ない数字ではありませんが、その内訳は、オレオレ詐欺が7件、架空請求詐欺が2件、還付金等詐欺が1件であり、警察等との協力により啓発を強化してきた還付金等詐欺の被害は減少しております。今後は、引き続き還付金等詐欺の被害を抑え、その他オレオレ詐欺などの啓発を併せて強化してまいります。

（質問）
還付金等詐欺被害が減少しているとのことで、どのくらい減少したのでしょうか。また、前定例会で頂いた答弁の中にありました、特別対策チームの設立準備、情報の共有や効果的な啓発の実施のための事業者連携調整の進捗状況についてもお伺い致します。

［市民生活部］
還付金等詐欺被害が多かった2月から4月は、それぞれ18件、31件、23件でしたが、5月以降は減少し、特にここ2か月は9月が2件、10月は1件に減少しております。また、特別対策チームにつきましては、市からは市民安全推進課と消費生活センター、それから船橋の両警察署、千葉県の環境生活部、市民の代表として町会・自治会の防犯部会や市の老人クラブ連合会を構成メンバーとし、電話de詐欺等の防止対策のための「緊急対策会議」を直近で開催する予定であり、現在の傾向等の情報の共有や、今年特に被害の多かった２月から４月期の状況を踏まえ、来年同時期の対策について協議する予定でございます。

（質問）
こちらも同じく前定例会の答弁の中でありました被害発生抑制目標の設置を定めることを検討するとのことでしたが、その検討内容について確認をさせて頂けますでしょうか。

［市民生活部］
具体的な目標については、前述の緊急対策会議において協議して決定することではありますが、今年２月から４月期の電話de詐欺の被害が甚大だったことを踏まえ、特に同時期に被害が集中した還付金等詐欺については、警察及び自治会や老人クラブ等と協力し、被害０を目指していきたいと考えております。

（要望）
　次回は特別対策会議の協議内容及び、具体的な数値目標について伺って参りたいと思います。これから年末に向けて犯罪発生件数が増加傾向にありますから、気を緩めることなく、被害を減少させる取り組みをより一層強力に進めて頂きたいと思います。