ここ数日、千葉県東方沖を震源とする地震が頻発しています。気象庁は今後の地震活動に注意するよう呼びかけており、地震への備えが急務です。
もうすぐ東日本大震災から13年が経とうとしています。発災当時の首都圏では、多くの人々が帰宅困難となりました。公共交通機関が機能を失い、道路は渋滞で車が動かず、歩道にはヘルメットを被った人々が徒歩で帰路に向かう姿がありました。私も会社の同僚から借りた自転車で、都内から約４時間かけて、急いで帰宅したことを覚えています。携帯電話もつながりにくく、家族の安否がとても心配でした。
将来起こりうる首都直下型地震では、帰宅困難者がさらに多く発生し、より深刻な状況が予想されます。特に共働きの世帯では、子どもたちが自宅に一人で留まることがあり、帰宅困難が長引けば、子どもたちが長時間単独でいる状況が生じる可能性があります。これは子どもたちの安全と生活に大きな不安をもたらすことになります。
そこで２月２２日の質疑で、共働き世帯が災害時に帰宅困難になり、さらにその状況が長期化した場合を想定し、自宅に残された子どもたちの安全と生活支援、及び支援体制について市に問いました。また、子どもだけで避難してきた場合など、配慮が必要な避難者に対し、備蓄品などは、どのように配布されるのか、そして、子ども達の安全を確保するために、防災の観点から、日頃からどのような防災準備が必要かについても確認しました。
質問に対して市は、『児童生徒が在宅中に災害が発生した場合、あらかじめ定められた連絡方法で児童生徒の安否確認を教職員が行う。安否が確認できない場合は家庭訪問等を通して、児童・生徒一人ひとりの安否や所在を確認する。そのような中で両親の帰宅が困難となった児童・生徒については、適切に避難行動を行うよう促し、必要に応じて避難所で保護を行い、生活支援につなげる。避難所における、配慮が必要な方への備蓄品の配布については、様々な事情を考慮して配布することとしている。
日頃からの備えは、隣近所との助け合いが、いざという時の安否確認や救出救護、 避難所への誘導、避難生活の支援につながることから、町会・自治会等から組織される、自主防災組織や避難所運営委員会の結成・活動の活性化に向けた支援をしている』とのことでした。
阪神・淡路大震災では、「自助」と「共助」を合わせると、実に97・５％の人が家族や住民どうしの助け合いで助かったそうです。
「天災は忘れた頃にやってくる」、備えあれば憂いなしです。家族と離れ離れになった場合の安否確認の方法や集合場所を決めておくことや、隣り近所との協力体制を話し合っておくことも重要です。