４月を目前に控えた今年の春闘では、大手企業を中心に賃上げの満額回答が相次ぎました。この好調な流れが、中小企業や非正規雇用の方々にも波及していくことを期待したいと思います。
物価高騰が続く中、賃上げだけではなく、可処分所得を増やす対策も必要不可欠です。可処分所得とは、額面収入から税金や社会保険料などを除いた所得、いわゆる手取り額で、給料から生活費に回せるお金は年収の約７〜８割程度だと言われています。
内閣府の家計の所得・資産面の変化によると、可処分所得は90年代前半以降、伸び悩み、その要因は、収入の減少や社会保険料の増加などが影響しているとしています。給料が増えても、それ以上に差し引かれる金額が増えて、手取り額が減ってしまっては本末転倒です。
政府は、少子化対策の財源確保のために２０２６年度から医療保険料と併せて徴収する支援金制度を打ち出しました。子育て支援をはじめとする社会保障費は必要であり、増税そのものではなく、税金の使われ方に問題があると思います。納税者である私たちが納めて良かったと思える使い方を示してもらいたいものです。せめて、安定した生活を送るためにも、貯金ができるだけの十分な可処分所得を確保することが重要です。
さて、船橋市では物価高騰対策として、消費喚起と市内事業者の経営支援を目的に、３月２２日からキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施します。主な内容は、市内の対象店舗でキャッシュレス決済をすると、決済金額の15％分がポイントとして還元されます。
【対象期間】３月22日（金）〜３１日（日）
【付与率】決済金額の最大15％（ＰａｙＰａｙポイントが付与されます）
【付与上限額】１回の決済１０００円相当、期間中５０００円相当が上限となります
【付与予定日】支払日の翌日から30日後
【対象店舗】スーパー、ドラッグストア、コンビニのほか、ＰａｙＰａｙ導入の船橋市内の店舗
※対象店舗の確認は、店頭のポスターまたは、ＰａｙＰａｙアプリで確認できます。
例えば、最大還元（５０００円相当）を受ける場合、１回の買い物で約６７００円、これを５回に分けて決済し、期間中に合計で約３３５００円の買い物をする計算となります。期間はわずか10日間と短いため、対象期間内にまとまった買い物をするのは金銭的な負担が大きいですが、ポイント還元のある期間にぜひ、日頃のちょっとした買い物にキャッシュレスをご活用ください。