新京成線「新津田沼駅」前に立地するイトーヨーカドー津田沼店が９月に閉店を予定しています。昭和５２年から続いた地域の顔が無くなることに、街では惜しむ声が広がっています。
全国的にもスーパーの閉店が相次いでいます。地元のスーパーが閉店することで、住民の日常生活にも直接的な影響が及びます。特に、高齢者の方を中心とした買い物弱者、いわゆる「買い物難民」の増加が深刻な問題となっています。
船橋市の高齢化率は24％に達し、北部地域では30％を超えています。市内で最も高齢化が進んでいる地域では、３人に１人が高齢者という状況です。
船橋市が実施した市内買い物困難地域の分析における高齢化率が高い地域では（小数点以下は切り捨て）、二和西１丁目４６％、八木が谷４丁目５３％、三咲７丁目３４％、南三咲３丁目３３％、高野台４丁目４０％、みやぎ台４丁目５３％、咲が丘２丁目３９％、大穴北７丁目 ９２％、大穴北８丁目４４％、豊富町３３％、金堀町４６％、小室町３１％などです。
高齢化によって自動車の運転や徒歩での買い物が困難になり、買い物困難問題が深刻化しています。
船橋市では、日常の買い物にお困りの方を支援するため、近隣に店舗が無い地域を対象に移動販売支援を行っています。また、公民館では、スマホ講座が行われておりますが、最近は、西部公民館等によるはじめてのインターネットショッピングなど、高齢者がネットやスマホを活用した買い物に慣れるための講座も予定されています。
ネットショッピングの利用は、買い物の選択肢を広げる魅力的な手段ですが、決済方法によってはセキュリティ面での注意が必要です。現金による代引きや対面での電子決済は比較的安心できる一方、オンラインで多く使用されるクレジットカード決済については、セキュリティ対策が重要です。そのため、利用者に対するセキュリティ対策などの啓発活動を積極的に行っていくべきだと考えます。
特に最近は、ＳＮＳを悪用した悪質な投資詐欺が増加しており、著名人の名前を利用したケースも見られます。先日、70歳の女性が７億円もの被害に遭ったことが報道されました。ネット上の情報を鵜呑みにせず、真実を見極めるためには情報源を確認することが重要です。日常生活においても、誰がなぜそのように言っているのか、その背景を知ることが必要であるのと同様に、ネット上の情報についても同じ姿勢が求められます。高齢者のネット利用におけるセキュリティ啓発も、今後ますます重要になってくると思われます。
高齢化社会が進行する中、65歳以上の定義が現代にそぐわなくなってきました。65歳を過ぎても現役で活躍している方が多くいます。そのため、高齢者全体を一括りにするのではなく、特に支援を必要とする後期高齢者(75歳以上)の方にもっと目を向けていくべきであると思います。