船橋市議会の一般質問で６月５日、防犯対策について取り上げました。
ニュースを見れば連日のように、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による強盗事件が報じられています。警察による組織の摘発が進む一方で、身近な地域での防犯対策もあわせて強化することが急務となっています。
特に最近の傾向として、実行役の低年齢化が目立ちます。ＳＮＳによる勧誘が、警察の仮装身分捜査などで難しくなった今、犯罪グループはＳＮＳでのオープンな募集を避けるようになっています。その結果、口コミや知人の紹介など、若者を集める手口にシフトしています。
警察庁の分析によると、犯罪に加担した10代の少年らの動機・経緯として、ＳＮＳを通じた闇バイトへの応募だけでなく、友人や先輩などの紹介が多いようです。わが子や我がまちの若者が、知らぬ間に加害者側へ引き込まれることを防ぐなど、本市において、被害者も、そして加害者も出さないための防犯対策が必要です。
そこで本市が実施している住まいの防犯対策補助金の活用状況や、警察との連携・不審者情報の共有について問いました。
市の答弁では、令和６年秋に船橋市で発生した闇バイトによる強盗事件を踏まえ、防犯対策物品の購入費補助事業を実施。昨年度は４５３４件の交付決定を行い、録画機能付きドアホン・防犯カメラ・センサーライトの順に多かった。不審者情報はふなばし情報メールで市民へ周知しているとのことです。
続いて、若者を加害者にしないための取組と相談体制について問いました。
犯罪に関わってしまった若者が、自ら警察に相談できるとは思えません。まず必要なのは相談のハードルを下げ、匿名で打ち明けられる窓口を広く知らせることです。闇バイト防止のチラシなどとあわせて相談窓口も周知すべきではないかと質しました。
市の答弁では、少年問題の相談窓口ヤング・テレホンでは匿名相談が可能。チラシへの掲載も行っているが、若者が躊躇せず相談できるよう、表記や周知方法について警察と協議していくとのことでした。
最後に、本市から被害者も加害者も出さないよう、引き続きの対応を要望しました。「すぐ簡単に稼げる」という言葉に若者が引き寄せられてしまう背景には、将来への不安や閉塞感、経済的格差があります。だからこそ、若者が安心して将来を見据えられる社会をつくることが、犯罪を未然に防ぐ根本的な解決策だと私は考えます。