熊本地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
今も多くの方が避難所で生活し、断水などライフラインへの影響が続いています。40度に迫る猛暑の中、最も心配されているのが災害関連死です。災害関連死とは、建物の倒壊などで直接亡くなるのではなく、その後の避難生活による心身の負担などで体調を崩して亡くなってしまうことです。
10年前の熊本地震では、直接亡くなった方50人に対し、関連死は２１８人と４倍以上、約８割が70歳以上です。原因は、熱中症や車中泊によるエコノミークラス症候群、トイレを避けようと水分を控えることなど、避難生活の環境悪化です。
一方で、千葉県も首都直下地震や、千葉県北西部直下地震（Ｍ7.3）の発生が心配されています。船橋市が公表している防災アセスメント調査（地震被害想定）では、停電89％、断水65％、都市ガスは100％停止。避難者は最大約10万５５００人とされる中で、関連死を防ぐための避難所環境の整備が急務です。
船橋市の断水への備えとしては、市内の避難所にペットボトルの水を備蓄しているほか、水を貯めておく受水槽が市内１０７施設にあり、約３００万リットルの水を確保できます。必要量の目安を一人1日あたり３リットルとすると、約34万人の３日分を供給することができます。そのほか、県の給水拠点が３か所、防災用井戸が28か所あり、容量１７００リットルの給水車も２台あります。
公立学校の体育館などの冷房設置率は、熊本県が約20％（全国平均が約33％）でしたが、船橋市は100％です。猛暑時の避難生活では、冷房の有無が熱中症や災害関連死を防ぐうえで重要になります。
【文部科学省】公立学校施設の体育館等の空調（冷房）設備の設置状況について
物資については、各避難所、市内８か所の拠点倉庫、行田にある防災備蓄センターへ分散して備蓄しています。段ボールベッドも令和７年度から現物備蓄を開始し、段ボール工業組合等との協定により、必要に応じて間仕切り等とともに避難所へ供給される体制を整えています。
トイレについては、災害用マンホールトイレの整備を進めています。下水道管の上に便器やテントを設置し、直接下水へ流せる衛生的な仮設トイレです。他には、携帯トイレの備蓄や、組立式簡易トイレも配備されています。
災害時は、ライフラインの停止や自宅の倒壊・焼失で、普段通りの生活ができなくなる場合があります。各ご家庭で最低３日分（できれば７日分）の備蓄品と、避難に備えた持ち出し可能な防災用品があると安心です。