先週、家族の強い勧めで、インフルエンザワクチンを接種しました。費用は３０００円でしたが、他の病院では５０００円のところもあるようです。自費診療であるため、病院によって費用が異なるのは理解できますが、インフルエンザの流行が続く中、接種希望者には費用補助を検討し、予防を促すべきだと思います。（６５歳以上は自己負担１０００円）
さて、市議会において、物価高騰支援等の追加議案が提出されました。
学校給食費の無料について、国の地方交付金を活用して、物価高騰で家計が苦しい子育て世帯を支援するため、来年１月から３月までの３か月間、市内の小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園、保育園等の給食費を無料とする提案です。また、既に引き落とされている場合などは、後日還付される予定です。所得制限のない今回の給食費無料化は、すべての子育て世帯を平等に支援する点で評価できます。
キャッシュレス決済ポイント還元について、市内事業者の経営を支援するため、キャッシュレス決済の利用拡大を目的としたキャンペーンを実施する提案です。主な内容は、市内の対象店舗でキャッシュレス決済をすると、決済金額の15％分がポイントとして還元されます。ポイント付与上限額は、１回あたり１０００円、期間中合計５０００円を予定しています。対象店舗は、スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニ等で、キャンペーン実施期間は、来年３月中旬から下旬を予定していますが、実施期間は10日間と短いため、早めのお知らせと周知徹底が重要です。
住民税非課税世帯への給付について、エネルギーや食料品などの物価高騰で家計が苦しい住民税非課税世帯を支援するため、１世帯当たり７万円の給付を予定しています。対象世帯は、12月１日時点で船橋市に住民登録があり、今年度の住民税均等割が非課税である世帯が対象です。
出産前後の国民健康保険料免除について、出産に伴う経済的負担を軽減し、安心して出産を迎えられる環境を整えることを目的として来年１月１日から、国民健康保険の被保険者で出産を予定している方や出産した方に対して、産前産後期間の国民健康保険料を免除する制度です。産前産後４か月間（多胎妊娠の場合は６か月間）の国民健康保険料が免除されます。免除される保険料は、均等割保険料と所得割保険料の両方です。
物価の高騰によって、あるゆる世帯が生活の困難に直面しています。少子高齢化が深刻な日本社会は、核家族化や晩婚化、非婚化などによって、多様化が進んでいます。そのため、物価高騰の影響を緩和するためには、あらゆる世帯を対象とした支援が必要となります。国や自治体は、多様化する世帯のニーズに応じて支援を拡充していく必要があります。
今回提出された提案も含めて、１２月２２日に議決されます。慎重に臨みたいと思います。