開会中の令和２年第４定例会において27日、一般質問を行いました。

新型コロナウイルス感染症の拡大が社会に大きな影響を与え、それらが後押しするようにデジタル庁の創設をはじめ、行政手続きなどのデジタル化が急速に進んでいます。行政のデジタル化は主に２つで、一つは住民サービスの向上、そしてもう一つは業務の効率です。コロナ禍における行政手続きにおいて、なるべく対面でのやりとりを避け、そして、手続きの時間を短縮するなど、感染リスクを減らすことと同時に行政手続の利便性を向上させる、そのために行政のデジタル化が重要であると思います。

その先進的な事例として、福岡市では市へ提出される申請書等への押印義務を９月末で段階的に廃止。国や県の法令条例で押印が義務付けられているものは除き、婚姻届や出生届のほか各種申請書など、市の裁量で脱ハンコができる書類から押印欄がなくなりました。

このことから押印が必要時にハンコを忘れ、自宅まで取りに帰っていた場合も、ハンコレスになったことで、ハンコがなくても署名だけで済み、申請や手続きが便利になったとのことです。本市においても福岡市の事例と同様に押印廃止、さらにはオンライン申請など行政のデジタル化の実現に向けた今後の流れについて伺いました。

【市の答弁】
コロナ禍による新しい生活様式への対応や市民等の利便性の向上のためにも、行政手続のデジタル化は必要なことであると考えている。そのデジタル化の前提として、市民等から提出いただく書類に求めている押印の廃止が必要となることから、どのような手続でどれくらい押印をしている書類があるのかなどを、現在全庁に対して調査を行っている。今後調査結果を整理し、福岡市の事例も研究しながら、押印廃止に向けた取組みを進めてまいりたいと考えている。
行政のデジタル化の中でも、コロナ禍において必要性が最も高まったのは、オンライン申請であると認識している。押印以外のオンライン化の阻害要因について、例えば本人確認や意思確認、添付書類等が考えられる。これらの要因についても速やかに整理・検証し、オンライン申請のさらなる拡充を進めたいと考え、今後はこうした国の動向を注視しつつ、スピード感を持って行政のデジタル化に取り組んでまいりたい。

コロナ禍においてあらゆる分野でデジタル化が加速しています。これまでの行政手続きが煩雑であることに加え、なるべく人との接触を減らすためにも行政のデジタル化を早急に進めていく必要があります。コロナ禍を契機として捉え、社会変化とともに行政手続きにおいても変化していかなければならないと思います。